2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K13870
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
仲 修平 東京大学, 社会科学研究所, その他 (60732401)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 就労支援 / ひとり親 / 自治体間格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度（平成29年度）の研究実施状況は，学術論文等（1本）と学会等（1本）の成果を挙げたことである．採用1年目は大阪府内において実施した就労支援に関する調査を整理することに重点を置いた．そして，その調査データをもとにした学会報告及び報告書論文を執筆した．以下，それぞれの研究状況を報告する．なお，【1】，【2】等の表記は，後述の業績リスト番号に対応している．
【1】「地域就労支援事業の自治体間格差─2016年大阪府調査にもとづく基礎的検討」は，本科研と連動して取り組んできた大阪府の就労支援事業に関する独自の調査を用いて就労者数の自治体間の相違を明らかにしたものである．具体的には，本科研のテーマである「就労支援経験者のキャリア形成」を捉えるために，就労支援事業が自治体によってどのように行われているのか，その取り組みが自治体によってどの程度異なっているのか，という自治体を取り巻く状況を把握しておく必要がある．調査ではその一部を捉えることを目的にして，各自治体の就労支援事業の責任者（課長等）を対象にして電子メールによる質問紙調査を行った．
本論文では，就労者数の実績に着目して途中経過を整理した．なお．この原稿は【2】「地域就労支援事業の自治体間格差―2016年大阪府調査にもとづく基礎的検討」と題して第80回社会政策学会関西部会において報告を行った際に受けたコメントを元に加筆・修正したものである．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度は本科費と直接的に関わる調査の結果を学会報告及び報告書論文を通して整理することができた．2018年度に取り組む調査の準備を整えることができたので「おおむね順調に進展している」と評価する．
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は，2010年から2015年の間に大阪府豊中市における就労支援を経験した女性に対して調査を実施する予定である．具体的には，申請者は共同研究を通じて就労支援側（行政・NPO法人）と被支援側（3名のひとり親女性）への調査をこれまでに実施してきた．本研究ではこれらのネットワークを活かしてより包括的な調査を試みる．その際，被支援者は年齢・学歴・子どもの数・職歴などが様々であるため，それらの属性を考慮する必要がある．就労支援を経験した女性たちの属性がわかるリストをすでに得ているため，属性の偏りができる限り少なくなるように20名程度を選択する（全体は73名）．
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は2018年度において調査後のデータクリーニングに関する人件費として使用する予定である．
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