2017 Fiscal Year Research-status Report
公営住宅の集中地域における福祉対象層の包摂に向けた地域支援のあり方に関する研究
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17K13874
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
川村 岳人 大分大学, 福祉健康科学部, 講師 (30460405)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 公営住宅 / 社会的排除 / 居住福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，公営住宅が集中的に立地する地域で福祉対象層を包摂するコミュニティを形成するための地域福祉実践を検討することを目的としている。
平成29年度は，関連する文献を収集し，社会的排除の空間的側面に関する先行研究の整理を行うとともに，地域における排除を克服するためには，排除されている人々との接触や相互作用によって排除している人々がステレオタイプ的認識から脱却することが有効であることを確認した。また公営住宅に関する文献を渉猟し，公営住宅の集中地域で生じている課題やこうした地域で展開されている小地域福祉活動に関する先行研究の整理を行った。先行研究では，周辺地域との関連性が生まれるような事業を実施する必要性が指摘されているものの，その方法は十分に検討されていないことが確認でき，本研究の課題を明らかにすることができた。
その上で，調査対象地を選定し，調査協力者を確保した上で，調査実施のための実務的な調整を行った。当初，当該年度は翌年度のアンケート調査およびインタビュー調査の実施に向けて実務的な調整をする予定であったが，一部の調査対象地では調整が予定以上に順調に進んだため，コミュニティソーシャルワーカーや地域福祉実践の担い手等の関係者を対象にインタビュー調査を実施することができた。現在，調査結果を踏まえ，周辺住民との交流を可能にする小地域福祉活動の諸契機に焦点を当てて分析をしているところである。
なお，以上の研究成果の一部についてはすでに学会で報告を行い，論文化に向けて有益なコメントを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要の通り，当該年度に予定していた研究計画通りに研究を遂行することができた。さらに，当初，当該年度は翌年度のアンケート調査およびインタビュー調査の実施に向けて実務的な調整をする予定であったが，一部の調査対象地では調整が予定以上に順調に進んだため，インタビュー調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までに得られているインタビュー調査のデータを分析するとともに，論文投稿を行うことが当面の課題である。
また，インタビュー調査の結果をもとに仮説を生成した後は，その仮説を検証するためにアンケート調査を実施することを予定している。具体的にはまず調査票を作成した後，調査協力者に調査票を送付し，調査票の内容がそれぞれの地域の実態に適合しているかどうか意見を求め，必要に応じて修正する。調査対象者は当該公営住宅に居住する20歳以上の男女であり，全数調査を予定している。少なくとも500以上の有効回答が得られるよう調査対象者数を決定し，調査票を配付する。調査票を回収した後，申請者が所属する大分大学の大学院生および学生よりアルバイトを募り，データ入力を依頼することを予定している。
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