2021 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステムの導入が介護サービスの地域差に与えた影響に関する実証的研究
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17K13876
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| Research Institution | Kushiro Public University of Economics |
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Principal Investigator |
大澤 理沙 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (70633957)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 介護サービス / アクセシビリティ / GIS / 地域差 / 市町村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、医療施設、介護施設・事業所の位置や人口の分布を表す地理空間データを用いて、地理的アクセスと介護サービスの地域差との関係を実証的に明らかにすることである。特に、地域包括ケアシステムの導入によって、地理的アクセスが介護サービスの地域差に与える影響が強まったのか、弱まったのか、あるいは変化がなかったのかという点に注目し、保険者ごとの地域包括ケアシステムの導入状況が介護サービスの地域差にどのような影響を与えているのかを明らかにする。当該年度においては、これまでに行った介護サービス及び地域データを用いたクロスセクションデータ分析及びパネルデータ分析にもとづいて、地理的アクセスと介護サービスの地域差の間に特徴的な関係が示された市町村について、地域包括ケアシステムの導入状況を踏まえて分析結果の考察を行った。
これまでの分析結果から、既存研究で指摘されていた人口の年齢構成、所得や家族構成、医療・介護サービスの提供体制に加えて、サービスの地理的アクセスの違いによって介護サービスの地域差が生じることが明らかにされた。当該年度においては市町村に着目して考察を行った結果、介護事業所へのアクセシビリティが高い地域ほど介護サービスの利用が多くなるという関係が、介護サービスの利用と提供が同一保険者内で行われていると考えられる場合と、隣接する保険者間で行われると考えられる場合とで異なる可能性が示唆された。この考察を深めるため、今後は当該市町村における地域包括ケアシステムの導入状況に関するより詳細な調査が必要とされる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初予定していたヒアリング調査が困難になったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
ヒアリング調査の結果を踏まえて、地域包括ケアシステムの導入が保険者の将来の介護サービスに与える影響を分析し、研究成果を発表する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたの理由は、当該年度に想定していたヒアリング調査を翌年度に見送ったためである。また翌年度分として請求した助成金は、主にヒアリング調査と学会報告を行うための旅費として使用する。
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