2018 Fiscal Year Research-status Report
離島における地域ケアシステムの形成を目指した当事者参加型アクションリサーチ
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17K13887
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| Research Institution | Rissho University |
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Principal Investigator |
川本 健太郎 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (80580662)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | アクションリサーチ / 社会起業 / 離島 / 地域包括ケアシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新潟県岩船郡粟島浦村、また、新発田市等、周辺自治体を主な研究フィールドとしてきた今年度は、沖縄県宮古島市池間島に焦点を絞り、アクションリサーチを実施してきた。
粟島浦村においては、主に、専門職と行政職員との研究会活動を中心に議論を重ね「外部支援者の介入方法」から、家族介護、独居高齢者に対する具体的な「ケアサービスの提供方法」、実際にケアを提供した結果について「評価」を行ってきた。また、無医村であるため、終末期の看取りの方法として、「日本在宅ホスピスケア研究会」に在籍する医師との研究を通して、IICTを活用した遠隔看取りについて、本村でも取り組めるように島外の医療連携のあり方を検討してきた。
なお、周辺の中規模自治体である新発田市においては、ニート引きこもり者等の若者の離島における外部支援者としての可能性を模索するための研究会を実施してきたことが実践における実績である。これら、アクションリサーチにおける課題を整理しつつも、地域包括ケアシステムの形成に向けた外部介入の必要性、有用性、並びに、実践プログラムの開発については一定の成果を得た。これらの実績に基づき、アクションリサーチの主なフィールドを外部介入の要請があった宮古島市池間島に移した。粟島浦村、並びに、宮古島市池間島での取り組みを通してえた知見については、日本LD学会において「営利と非営利のパートナシップ」として報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、新潟県岩船郡粟島浦村、また、新発田市等、周辺自治体を主な研究フィールドとしてきたが、今年度は、沖縄県宮古島市池間島に焦点を絞り、アクションリサーチを実施してきた。
その理由として、
①粟島浦村における包括ケアの実施主体の組織化が一定見通しがたち、今後の中長期的な関わりを視野に入れた研究計画を模索している段階に入ったため。
②粟島浦村で得た研究成果、知見を元に、他の離島に応用可能であるかどうか実践的介入を通して理論強化を図る必要がでてきたため。
であり、宮古島市池間島における貧困問題に対する「外部支援ネットワーク形成」による内発的発展を目指したコミュニティワークのあり方について研究活動を進めている。
今年度は、粟島浦並びに池間島における調査を踏まえ、離島における資源不足、貧困問題の要因分析を行い、地域福祉活動の位置づけについて明確化することに努めたまた、同時に、宮古島に所在するケアと島おこしを目的とする「NPO法人いけま支援福祉支援センター」の実施する、「小規模多機能型介護事業所」「学童保育」に参与し、要介護高齢者や児童、その家族等の当事者、民生委員他当該NPOに関わる島民にヒアリングを実施した。こうした当事者を含む住民ニーズと県政・市政それぞれの福祉政策や実施事業等の整合性の程度を計りつつ、政策的課題を明確にする研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、池間島、並びに、新発田市の研究会を開催し、年度内に二本の論文を投稿する予定である。一つは、本学学内紀要に「離島の構造的貧困の要因分析」として投稿予定である。また、外部支援のあり方については、新発田市並びに日本在宅ホスピスケア研究会での研究成果を取りまとめていく予定である。
なお、合わせて、粟島浦における中長期的な視野に立ったアクションリサーチに向けた研究計画を再考していく。
池間島では、具体的な地域福祉実践のプログラミングなどを検討するための、協議の場を設けており、２０１９年度内に計画化（NPOの事業計画としての位置づけ）を図り、アクションへと結びつけていくためのコミュニティワークを展開し、そのプロセスについて考察を深めていく予定である。新発田市では、引き続き就労困難者の若者の参加方法を探りながら、具体的なプログラミングを進め、これらの協議プロセスと実施に向けた計画、実施（粟島浦村への派遣等）した結果を考察し、成果として取りまとめていく。
なお、本研究の題材となる終末期における包括ケアのあり方については、日本在宅ホスピスケア研究会を通じて知見を収集し、必要に応じて事例調査を行いながら、離島をはじめ医療や介護など資源不足が生じている地域における包括ケアシステムの形成に向けて必要な要件を整理していく。
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| Causes of Carryover |
全額使用を予定していたが、調査のための出張予定経費が、実費より232円少なかったため差額が生じた。
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