2018 Fiscal Year Research-status Report
発達障害者の「親当事者」組織と多様なアクターの協働による地域生活支援に関する研究
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17K13894
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Research Institution | Seinan Jo Gakuin University |
Principal Investigator |
通山 久仁子 西南女学院大学, 保健福祉学部, 講師 (60389492)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 親当事者 / 発達障害 / 持続可能性 / 主体形成 / 他者性 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、発達障害者の「親当事者」組織と多様なアクターの協働による地域生活支援が可能となる要件のひとつである「親当事者」組織の持続可能性について、組織の担い手の主体形成および団体への他者性の包含という観点から検討を行った。この課題検討のため、2014年度科研費若手研究(B)「『発達障害のある人の親』による地域福祉活動の生成・展開過程に関する研究」でヒアリング調査を行ったNPOの10団体の展開過程の分析を行った。 分析の結果、活動に参加しているメンバーの主体形成を促していくためには、団体のミッションやアイデンティティを意識化できるような取組みを意図的に行っていく必要があり、活動の必要性や理念を共有化できる場をつくっていく取組みが重要であることが明らかとなった。またメンバーにとっての居場所という機能を団体が追求していく方向性も考えられた。加えて団体の起業段階から成熟段階に至る過程においては、発起人が担ってきた組織運営を、次世代の核となるメンバーらの役割分担によるマネジメント体制へと移行していく必要性があった。 次に団体への他者性の包含については、発達障害という枠組みに限定せず、ニーズをもつという共通性において利用者を受け入れていくことがあげられた。このことが団体内に多様性を含み込むこととなり、多様なニーズへの対応として新たな事業や、事業の複合化の必要性が生じ、活動の活性化へとつながっていた。また組織外との関係では、他団体との連携・協力関係を築いていく中から、団体の運営をサポートする支援者や、活動にコミットする人材を得ることが、多様な視点を団体運営に含むことにつながっていた。このことが事業や人材の多様化などの団体運営の活性化につながっていたことから、他団体にも開かれた、そして連携・協力していくことが可能な組織体を作っていくことが肝要であることが明らかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究の課題は、発達障害児者およびその家族のための地域生活支援システムを構築していくにあたり、発達障害のある人の親がその当事者性(=「親当事者」性)を基盤として行う地域福祉活動の有効性に着目し、「親当事者」組織と多様なアクターとが協働して地域生活支援システムを構築し、それを維持していくための具体的な方策を提示することである。「親当事者」は本研究の主要概念で、障害当事者を家族員にもつことを通して生じる社会的生活困難を契機に、自らのニーズを社会的に顕在化させ、社会を変革する主体となり得る障害のある人の親を指す。 平成30年度は、1)発達障害者支援センターのある各自治体における発達障害児者支援施策の動向の分析、2)各自治体における発達障害児者支援システムの実態把握と、3)各自治体の発達障害児者支援システムにおける「親当事者」組織の位置づけについて分析することを課題としていた。 1)の課題については、発達障害者支援センターが設置されている、47都道府県、20指定都市において策定されている障害福祉計画の経年変化より、各自治体の発達障害児者支援施策について分析することとしていたが、各都道府県および指定都市における障害福祉計画および障害者計画における発達障害児者支援施策の位置づけや、計画そのものの策定年度が異なり、収集および比較検討が困難であった。このことにより、2)、3)の課題についても、取組みが困難であった。 そこで平成31年度以降は、各自治体の発達障害児者支援施策の先進事例を収集し、その中から「親当事者」組織の位置づけや協働の事例を分析していくこととしたい。さらに「親当事者」組織の中のフォロアー層に着目し、団体内外の関連するアクターとの協働によって地域生活支援システムを構築し、維持していくための具体的な方策を検討していきたい。
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Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は、1)各自治体における発達障害児者支援システムの先進事例の収集、およびそのシステムにおける「親当事者」組織の位置づけについて分析すること、2)「親当事者」組織の持続可能性の条件として、組織の主体形成・人材育成の方法をフォロアー層へのヒアリング調査により明らかにし、団体内外のアクターとの協働によって地域生活支援システムを構築し、維持していくための具体的な方策を検討することを課題とする。 1)の課題では、各自治体における発達障害者支援システムの先進事例を収集し、そのシステムの中で「親当事者」組織がどのように位置づけられているのか、また「親当事者」組織と専門職とが協働関係にあるのか、あるいは専門職主導や当事者主体の取り組みであるのかなどを分析する。 2)の課題では、2014年度科研費若手研究(B)「『発達障害のある人の親』による地域福祉活動の生成・展開過程に関する研究」で調査を行った団体のうち、2団体を対象にヒアリング調査を実施し、団体の活動を担う主体形成・人材育成の観点から、持続可能な組織体を形成していくための方法について分析する。調査対象は、セルフヘルプの活動を主とする団体で、フォロアーとなる次世代の親が育成されつつある1団体、およびフォロアーとなる次世代の親とともに、親の属性を持たない幅広い支援者のフォロアーを有する1団体とする。これらの団体に対して、これまで蓄積されてきた体験的知識や支援のノウハウ、ミッションをどのように次世代に継承していく仕組みがあるのかを調査するとともに、フォロアー層(各団体につき5名)に対して、どのようにして彼らが団体の活動を担う主体へと変化してきたのかを聞き取り、組織の主体形成・人材育成の方法について検討する。そのうえで、親の属性をもたない多様なアクターとの協働の具体的な方策について提示することを課題とする。
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Causes of Carryover |
当初、障害福祉計画の分析に基づき、各自治体へのアンケート調査およびヒアリング調査を実施する予定であったが、障害福祉計画の収集および分析が困難であったため、アンケート調査およびヒアリング調査を実施することができなかった。 次年度は各自治体の発達障害児者支援施策の先進事例を収集し、その中から「親当事者」組織の位置づけや協働の事例を分析していくこととしたい。さらに「親当事者」組織の中のフォロアー層に着目し、団体内外のアクターとの協働によって地域生活支援システムを構築し、維持していくための具体的な方策を検討していきたい。これらの課題を明らかにするためのヒアリング調査の旅費および、調査協力者への謝金にあてる。
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Research Products
(2 results)