2017 Fiscal Year Research-status Report
ディスコースの視点に基づく保護者支援アプローチの開発
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17K13934
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
綾城 初穂 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成・院), 講師 (60755213)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 保護者支援 / 欠損ディスコース / 家父長制ディスコース / 家族ディスコース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【研究目的】価値観が多様化する現代日本においては、社会文化的文脈（ディスコース）を加味した保護者支援アプローチが求められる。本研究では、このアプローチを開発することを目的した。平成29年度は保護者が参照する主要ディスコースのリスト化を目指した。具体的には、A）インターネット調査、B）具体的な保護者支援を通しての調査、C）コミュニティレベル（保護者グループ）での調査の3領域からの調査を行い、ディスコースを用いたアプローチに詳しい海外研究者からの指導を受けながら、ディスコース分析による検討を行うことを予定した。
【実施内容】研究実施前に、所属機関の倫理委員会から承認を得た。その後、上記A）にあたるインターネット調査、および上記B）にあたる具体的な保護者支援の事例について検討を行った。加えて、ディスコースを用いたアプローチに詳しいJohn Winslade教授（カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校）およびMichael Williams氏（ニュージーランドエッジウォーターカレッジ・スクールカウンセラー）からもディスコースを用いた理論的背景および分析方法について指導を受けた。
【研究成果】複数の保護者支援についてディスコース分析による検討を行った。その結果、「欠損ディスコース」および「家父長制ディスコース」が保護者の問題の捉え方に影響していること、これらのディスコースの変化（脱構築）が問題そのものの再定義と、それに伴う支援の好転に関係することが見出された。この結果については論文投稿を行い、現在審査中である。また、インターネット調査からは、「幸せ」観に保護者を含む「家族」ディスコースが強く関連していること（家族が幸せではない限り、その人が“幸せ”として位置付くことが許されない）も推測された。これについては平成30年度に国際学会で発表予定である（国際学会の発表査読通過済み）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」に記した調査内容のうち、A）のインターネット調査では、心理支援の一つの目標となる「幸せ」観との関連で調査しているが、保護者支援に関連する領域／概念はより多岐にわたると考えられるため、リスト化においてはやや不十分な調査となっている。また、B）の具体的な保護者支援については利用可能な事例が少なく、やはりリスト化を行うには不十分な量となっている。また、C）については、平成29年度内に研究協力が可能な保護者グループを見つけることができなかったため未着手である。
このように当該年度の計画は遅れているものの、一方で、平成30年度に着手する予定であった保護者支援の時系列的な分析と、そのモデル化については、すでに事例の分析を通して一部進行している。また、論文および学会発表についてもやや遅れているものの、すでに成果についてのアウトプットも進んでいる。このことから、本研究の進行は「やや遅れている」に位置付けられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、平成29年度に引き続きインターネット調査・具体的な保護者支援の調査を継続するとともに、保護者グループの研究協力を募り、調査を開始する予定である。具体的には、保護者グループに対する支援活動を行っている研究協力者をリクルートし、そこからデータへのアクセスを試みる。これらの調査結果から、保護者支援に関係するディスコースのリスト化をさらに進めていく。
また同時進行的に、ディスコースの視点から行う保護者支援のモデル化もさらに進めていく。具体的には、平成29年度と同様、個別の事例を分析しつつ、複数の分析結果を統合することも行う予定である。そのためには、具体的な保護者支援の現場に入り、さらにデータを取集する必要があるが、すでに平成30年度からは東京都内の教育相談室において研究調査の許諾を得ている。倫理面に配慮しつつ、了解が得られたものについては、本研究のデータとして分析していく予定である。
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| Causes of Carryover |
研究実施前に倫理委員会の承認を得る必要があり研究開始が遅れたため。当該年度に予定していた調査の中で未着手のものは平成30年度に実施する。
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