2019 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
17K14002
|
|---|
| Research Institution | Kanazawa Seiryo University |
|---|
Principal Investigator |
大畠 菜穂子 金沢星稜大学, 教養教育部, 講師 (70727859)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 教育行政 / 教育委員会 / 教育長 / 地方分権 / 自治体 / 委任 / 専決 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度に引き続き、教育委員会組織内部の権限と責任を明確化するため、各自治体（20政令市、58中核市、5県庁所在市）の事務委任規則と議事録の分析を通じて、教育委員会の事務の3つの執行方法（議決事項、専決事項、委任事項）を峻別し、教育委員会が実質的に責任を負う領域を考察した。その結果、次の点が明らかとなった。第１に、事務委任規則において教育委員会の権限として留保された留保事項の数は、自治体の人口規模との関連性が低かった点である。通常、自治体の規模によって扱う事務量も異なることから、留保事項の多寡に影響することが考えられるが、その影響は見られなかった。第2に、教育委員会の留保事項数と実際の教育委員会会議の議決事項数との関連性が低かった点である。具体的には、留保事項が少ない自治体でも議決事項が非常に多かったり、留保事項が非常に包括的であるにもかかわらず、議決事項は規則の制定改廃や附属機関の委員任免などの限定的な内容となっていた。それゆえ、当該自治体の教育委員会会議で何を議決事項、報告事項とするかは、教育委員会の事務委任規則よりも、教育委員会事務局の判断であることがより明確となった。今回、人口規模や規則の形式と実際に教育委員会会議に上程される議決事項との関係について統計分析を行うことで研究をより精緻化することができた。第3に、各自治体の事務委任規則における教育委員会の留保事項のタイプ化を行った点である。これにより今回対象としていない小規模自治体についても、今後、教育委員会規則における留保事項の多寡とその程度を明らかにすることが可能となる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、教育委員会の事務委任規則と議事録分析の結果のとりまとめを行う予定であったが、対象とする自治体で議事録の公開に遅れ・漏れが確認されたため、研究の進捗状況に一部遅延が生じた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年延長することにより、残された議事録の公開をふまえた最終的な分析と研究のとりまとめを行うこととする。
|
| Causes of Carryover |
研究期間を1年延長することとなっため、最終年度に予定していた研究成果報告書の作成費等を翌年度に持ち越すこととなり、次年度使用額が生じた。
|
