2018 Fiscal Year Research-status Report
子ども条例による関係的権利の保障と包摂的自治体行政システム構築に向けた実証的研究
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17K14005
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| Research Institution | Tokai Gakuen University |
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Principal Investigator |
伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (30781471)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 子どもの権利 / 子ども条例 / 関係的権利 / 権利擁護 / 子ども行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子どもの権利を保障する包摂的な社会・教育システムを実現するために、子ども条例を制定して総合的な子ども・若者施策を積極的に展開する自治体に着目して、その実態を調査することを通して、子ども・若者の権利を保障する包括的な社会・教育システムの構築に向けた展望を探ることを目的としている。
これまでの研究では、先行研究・実践事例に基づいて現代社会における子ども・若者が抱える困難の複合性・複雑性を明らかにすることに取り組んできた。さらに、社会の構造的不平等の実態に基づいて子どもの権利論を捉え直すために、フェミニズム法学の分野において盛んに議論されている「ケアの倫理」に着目することによって、個人主義的に理解されてきた権利概念を、子どもの成長・発達に不可欠な配慮（ケア）を公正に保障する関係的な権利概念として捉え直し、子どもの権利研究の理論的精緻化を図っていくために理論研究を進めている。
特に、当該年度では、子どもの権利条約におけるキー概念である第12条「意見表明権」を保障する社会システムの在り方として、アドボカシー概念や子どもコミッショナー制度に関する研究を中心に行った。
具体的には、イギリスの子どもコミッショナー制度に関して各種報告書や関連文献の検討を通して制度的特徴を探るとともに、子どもの権利概念の基礎理論研究として、政治哲学分野における「ケアと正義」やフェミニズムのケア概念に関する文献検討を進めた。また、法的・規範的な理論としての子どもの権利論に関する文献検討を進めるとともに、東海地域の子ども条例を中心に権利擁護制度などの自治体子ども施策についての調査研究を進め、その実態と制度的課題について検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、理論と実践の往還により子どもの権利に関する研究を総合的に進めていくものであり、当該年度においては、子ども条例の中でも子どもの権利に関する救済擁護制度に着目して理論と実践の両面から研究を進めた。
子どもの権利に関する救済擁護機関は、国全体としての整備が遅れているのに対して、全国で30ほどの自治体において取り組みが進められているが、国連子どもの権利委員会においても指摘されているように、人事や予算面での独立性が確保されていないことによる課題が明らかにっている。近年でも、虐待事件やいじめ事件における学校や教育員会の対応に関して不十分さが指摘されている中で、子どもの権利を独立した立場からモニタリングし、権利救済を図るシステムを構築することが全国的な課題となっている。本研究の成果を、子どもの権利擁護システムの全国的な実践に繋げられるように、引き続き先進自治体の実践の成果と課題について調査研究を進めていく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、子どもの権利を保障する包摂的な社会・教育システムの構築を目指すにあたって、自治体子ども施策や参加型の学校運営の実践に関する事例調査研究と子ども・若者の権利に関する理論的な研究とを往還することによって実証的に研究を進めていく。
特に、子ども条例に基づく総合的な子ども支援行政に関する訪問調査を実施するにあたって、各自治体の実践には大きな差があることを踏まえて、特徴的ないくつか自治体に着目した調査を行うことによって、その現状と課題を明らかにする。
また、基礎理論研究としては、採択から30年を迎える子どもの権利条約に関する言説を踏まえながら、子どもの権利に関連する国内外の文献について理論的な検討を進める。
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| Causes of Carryover |
当該年度は、子ども条例を制定している自治体への調査研究に関して、擁護委員制度に焦点をあてた検討を優先的に進めるために、多治見市、豊田市、名古屋市など東海地域を中心に進めたことから旅費の予算に残額が生じた。次年度は、これまでの研究成果を踏まえて、他の地域での子ども条例に基づく実践に関する調査を進めていくため、前年度の残額は調査旅費として使用する。
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Research Products
(3 results)
