2018 Fiscal Year Research-status Report
フランスにおけるキャリア教育を通した市民性育成の理論と実践に関する比較研究
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17K14036
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
京免 徹雄 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (30611925)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | キャリア教育 / 市民性教育 / カリキュラム・マネジメント / キャリア・ポートフォリオ / 道徳・公民科 / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、キャリア教育を通した社会形成能力の育成に力を注いでいるフランスの取り組みを比較分析し、公正で持続可能な社会の創造を目指して、役割を選択し行動できる市民を育てるための理論と実践を解明することを目的としている。
今年度は、「市民行程」に関する実地調査の結果を検討することで、道徳・公民科や多様な課外活動が市民性の発達においていかなる役割を果たしているかを明らかにし、さらにそれらがどのように連結されているか考察した。
公的文書と教科書の分析、研究指定を受けたコート・ドール県での調査の分析を行った結果、カリキュラム・マネジメント（教員レベル）とキャリア・ポートフォリオの活用（生徒レベル）という2つの方法で、市民行程の収束性・継続性・漸進性を保障していることが明らかになった。これらは、両輪が揃ってこそ相乗効果を発揮する。というのも、キャリア・ポートフォリオを学校全体で活用するには、それが学校教育計画に明記されている必要があるし、一方でポートフォリオをプラットフォームにして多様なアクターが活動に参画することで、カリキュラム・マネジメントが実質化される。
ただし、いずれも先進的な事例に限定されることであり、一般的な状況ではない。「教授の自由」をもつ教員の多くは、依然として学校教育計画に無関心であり、協働して活動する習慣にない。その点では、市民行程はまさに「個人主義的な教員の文化をチームで働く文化に変える挑戦」である。
以上の研究より得られた日本への示唆は、以下の3点である。第1に、キャリア形成を個人の職業的自立に矮小化せず、市民性の発達を個人のキャリア発達の一環として認識することである。第2に、カリキュラム・マネジメントによって、市民育成に関わる多様な学びを道徳科に収束させることである。第3に、キャリア・ポートフォリオを有効活用し、市民性の可視化と資本化を実現することである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、2016年度からフランスで開始された「市民行程」の構造を分析することで、市民性教育としてのキャリア教育の可能性と課題を考察した。その具体的内容は、次の通りである。
①市民行程の制度的枠組（教育行程の導入とその意義、カリキュラム基準、教育共同体の役割）。②カリキュラム・マネジメント：学校レベルでの収束性・継続性・漸進性（学習指導要領にみる道徳・公民科の構造、教科書にみる道徳・公民科の構造、アラン・サヴァリ中学校における市民行程の特色、コートドール県における市民行程の特色）。③キャリア・ポートフォリオ：生徒レベルでの収束性・継続性・漸進性（eポートフォリオによる可視化と資本化、市民行程におけるeポートフォリオの機能、パーマネント・ポートフォリオとしての市民性手帳）
さらに、3月にはディジョン大学区のマルロー中学校(市民行程の研究指定校)を訪問し、道徳・公民科、学級活動、教科横断実践活動、中学生生活委員会などの授業・活動を参観するとともに、教員と生徒指導専門員に対してインタビューを行った。また、リヨンのフランス教育研究所を訪問し、カトリーヌ・ロワジ准教授とeポートフォリオを活用した市民性教育・キャリア教育について情報交換した。次いで、パリ郊外にある国立教育・職業情報局を訪問し、ジル・フベール地方職業情報部門長らと各学校の実践を支える中央政府の役割について議論した。さらに、トゥール市内の中学校と情報・進路センターを訪問し、ICTを活用した特別支援学級におけるキャリア教育・市民性教育を参観するとともに、関係者にインタビューした。これらの実地調査の結果は、次年度に詳細な分析を行う。
以上のことから、研究課題は当初の研究計画に沿って、概ね順調に進んでいると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
1．ディジョン大学区とトゥール大学区における調査結果の分析
道徳・公民科の授業と担当教員へのインタビュー、教科横断実践活動の授業、中学生生活委員会の活動計画と成果、生徒代表制度に関する生徒指導専門員に対するインタビューなどを分析し、日本と比較した市民行程の特徴を抽出する。その上で、特別活動における社会形成能力の育成、18歳選挙権に対応した主権者教育の在り方、「公民科」（特に新科目「公共」）を通じたキャリア教育の方法、特別な教科「道徳」を通じたキャリア教育の充実についての示唆を獲得する。
２．キャリア教育を通した市民性育成のモデル化
これまでの分析結果をまとめ、公民教育、学級生活の時間、生徒代表制のそれぞれについて、市民性教育としてのキャリア教育のねらい、内容、方法、期待される成果を提示する。さらに、日本の公民科、学級活動、生徒会活動、道徳教育の理念・理論をふまえて、構造化された包括的実践モデルを開発する。
３．開発したモデルの実践・評価と成果発表
東京都および愛知県の中学校・高等学校と協力して、モデルを基にした授業計画を作成し、実践する。その上で、生き方尺度等を用いて効果測定を行い、成果を検証する。また、一連の成果について、日本キャリア教育学会などの国内外の関連学会で発表を行い論文投稿する。
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| Causes of Carryover |
フランスでの実地調査の日程が当初の予定よりも短くなったため、次年度使用額が生じた。ただし、調査の目的はおおむね達成できているため、次年度に国際学会での成果発表旅費として使用する。
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