2018 Fiscal Year Research-status Report

東日本大震災後の原発事故による避難から帰還へ向けたASD支援の検討

Research Project

Project/Area Number	17K14057
Research Institution	Fukushima University
Principal Investigator	川島慶子福島大学, 子どものメンタルヘルス支援事業推進室, 研究員 (10773939)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	震災支援 / 発達障害 / 帰還 / 子育て / ASD
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故による避難中の発達障害特性をもつ子どもとその保護者の支援ニーズについて、帰還・生活再建に関する実態把握と支援ニーズの検討を目的とする縦断的調査である。対象者は、福島県沿岸部で避難を経験した発達の偏りや遅れのある子どもとその保護者である。H29より毎年9月～11月に1回ずつ質問紙調査を実施した。対照群は、同県内の内陸部に居住する発達障害のある子どもとその保護者である。質問紙の内容は、大きく次の３つから構成される。①子ども：フェイスシート（診断名、性別、年齢、学年、きょうだい児の有無、サービスの利用状況、避難状況等）、日本語版子どもの強さと困難さアンケート(SDQ)、②保護者：WHOQOL26(田崎et.al.,1997)、うつ病・不安障害のスクリーニング調査票（K6）、Autism-Spectrum Quotient(AQ10)、改訂出来事インパクト尺度(IES-R)、③子育て環境：ICF(WHO)の環境因子を基に独自に作成した。 H29年は、対象者240名に配布し114名（78世帯）から回答を得た。H30年は、前年度に回答を得た対象者のうち追跡調査に同意が得られた108名（74世帯）に配布し89名（63世帯）から回答を得た。対照群は約100名に配布し79名（50世帯）から回答を得た。 H29年の結果からは、保護者の抑うつ・不安（K6）の得点の高さと子どものSDQの困難度の高さは強い相関を示した。避難中の保護者と帰還や生活再建後の保護者を比較すると、不安・抑うつや健康関連QOLに有意な差はなかった。一方で、震災後の転居回数とWHOQOLの身体的領域で負の相関がみられ、転居回数が多いほど身体的領域のQOLは低いことが明らかとなった。今後は、年度間の比較、対照群との比較について統計解析を行う。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 現在、追跡調査に同意が得られている対象者（発達障害特性のある子どもとその保護者）は89名（63世帯）であり、H29年度より若干減少した。しかし、新たなリクルートによりH30年度より、18名（10世帯）が調査に追加された。対照群は、79名(50世帯)が調査に参加し、次年度以降の調査への協力の同意も得られている。研究成果は、H30年度は学会発表（ポスター）2件、研究論集1件を発表した。次年度は、関連学会での発表、学術論文集への投稿を予定している。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、追跡調査への協力に同意が得られた対象者に対し、今年度に引き続き同じ質問紙を調査を実施し、H29年度から3年間に渡る調査結果について統計解析を行う。特に、避難に関する居住環境（帰還、生活再建等）の変化、保護者のメンタルヘルス、子どもの支援ニーズの経時的な変化について検討を行う。加えて、対照群（福島県内で原発事故の影響の少なかった地域の発達障害のある子どもとその保護者）との比較も行う予定である。
Causes of Carryover	本年度に参加を予定していた国内学会は2件であったが、1件のみの参加となったため、出張旅費において次年度使用が生じた。本研究は、震災後の発達障害の子どもとその家族への支援について経時的な変化を検討することを目的とした縦断的研究であるため、3年間を通して使用する必要がある。初年度より継続的に調査に協力をいただいている対象者約100名に加え、今年度より開始した対照群の追跡調査も並行して実施する。主に質問紙の配布回収に係る郵送費用、謝礼に使用する予定である。