2020 Fiscal Year Research-status Report
住空間計画からみた訪問型保育利用の限界と代替サービスの展開可能性に関する研究
| Project/Area Number |
17K14777
|
|---|
| Research Institution | Tsukuba University of Technology |
|---|
Principal Investigator |
梅本 舞子 筑波技術大学, 産業技術学部, 講師 (30746532)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 託児 / 地域の福祉拠点 / 多機能複合拠点 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は最終年度として、これまでの調査で見出された代替サービス「地域の福祉拠点を活用した地域住民による託児サービス」について、利用者側、並びにサービス提供側への提案検証調査を実施する予定であった。しかしながら、感染症拡大禍において、調査対象として予定していた一時預かりサービスの利用、並びに提供自体が困難な状況となっていたため、量的調査の遂行はできなかった。
そこで、これまでに回収したデータの解析を進めつつ、予備的に次の調査や検証を実施した。
1）NPO法人による託児機能も併せ持つ空き家活用型保育園施設について、事業者へのヒアリングと現状観察を実施。同じ空間内で認知症高齢者のデイサービスも実施する施設であったが、利用を控える状況は生じておらず、感染症拡大禍においても、変わらず保育や託児サービスの提供がデイサービいすと共に継続されていた。以前より、スタッフ数に余裕を持って配置していたこと、また設立時より長きにわたって構築された地位住民との信頼関係が、感染症拡大禍での運営継続の鍵となっていることが示唆された。
2）“子育て世帯の防災”をテーマに、防災士の協力を得てオンライン講座を延べ9回開催した。首都圏郊外部のK市が運営する子育て世帯向けの公的オンライン掲示板にて広報した結果、子育て中の母子延45組の参加を得た。興味深いのは、0歳児出産後1年に満たず、かつ他地域から移住し、近くに親族など頼れる人がいない母親の参加が中心であったことである。感染症拡大禍で地域の子育て支援施設に集うことが困難な中、新たな集いの場としてオンライン講座がその役目を担っていようことが示唆された。
3）2）の参加者に対して、一時的な預かりサービスの利用状況や、地域住民による託児サービスについての意見をヒアリングし、本調査に向けた調査項目の整理、仮説の構築を進めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は先述のとおり、感染症拡大禍において、調査対象としたサービス自体が機能していなかった。加えて、感染症対応に伴い代表者のその他の業務が多忙となり、予定していた量的調査が遂行できなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、基本的には当初予定していた、「地域の福祉拠点を活用した地域住民による託児サービス」について、利用者側、並びにサービス提供側への提案検証調査を中心に実施する。調査対象は、2020年度に実施を予定していた首都圏郊外部の公共の一時的な預かりサービス、並びに民間の同サービスを想定している。事業者に対してはヒアリング調査を、利用者に対しては、各々50件程度を目標とするオンラインでのヒアリング兼アンケート調査を実施する計画である。就業状況や祖父母世帯との近居の有無、利用するサービスの内容等育児環境の違い、そして物理的な住環境の違いなど、詳細を捉える必要があるため、アンケートのみでなくヒアリングを加えることが適切であると考えた。
調査遂行においては、感染症拡大禍でより拡大したことが想定される、徒歩圏内を中心とした日常生活圏での預かりニーズ、在宅ワーク時での預かりニーズ等、預かりの「場」や「場面」のニーズの変化にも注意を払いつつ、検証を進める。
以上を通して、育児サービスへのニーズの違いを構造的に明らかにしつつ、拡充すべき地域の子育て支援ネットワークのあり方への提案、並びに開放型住環境の必要性についても言及する。
|
| Causes of Carryover |
2020年度は先述のとおり、感染症拡大禍において、調査対象としたサービス自体が機能していなかった。加えて、感染症対応に伴い代表者のその他の業務が多忙となり、予定していた量的調査が遂行できなかったため、全ての予算を使い切ることができなかった。
2021年度は、2020年度に予定していた調査を実施遂行する計画であり、予算は調査対象者への謝金や旅費として使用予定である。
|
