過疎自治体の地域づくりのための国内姉妹都市研究:今日的課題と活用プロセスの解明

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K14778
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 野田 満 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (70793909)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 姉妹都市 / 過疎地域 / 地域づくり / 自治体間連携

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、これまで学術的・社会的関心が払われてこなかった「国内姉妹都市提携（平常時の自治体間連携）」による広域ネットワークに着目し、「災害時応援協定（非常時の自治体間連携）」との相互補完を見据え、人口減少社会下の過疎自治体の地域づくりにおける潜在的可能性を明らかにするものである。
本年度は、アンケート調査の実施とその分析を行い、現地ヒアリング調査に向けた知見を蓄積することを目標に置いた。アンケート調査は、国内姉妹都市提携自治体かつ過疎地域指定の312市町村への郵送配布を実施し、165市町村（延べ267提携）から返答を得た（回収率52.9%）。データ分析の結果、多くの自治体が姉妹都市提携を「政策的観点から」または「地域づくりの観点から」重要であると判断しており、今後の自治体間連携についても現状維持または更なる発展を考えている一方で、財源及び人材の不足により現実的には難しい状況にある点、今後新たな姉妹都市提携については「申請があっても断る」としており、平常時の自治体間連携に対する消極的な姿勢にある点等が明らかになった。他方で積極的な自治体間連携を推進している自治体も少なからず存在しており、更なる精査のちヒアリング対象自治体として選定していくことを想定している。
データ分析は未だ単純集計の段階ではあるが、次年度の分析に向けた手掛かりについては一定程度得られたと考えている。また併せて、関連学会への参加を通し、積極的な情報収拾や意見交換に尽力した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

アンケート調査で得られたデータに関しては、より詳細な分析が必要であるが、当初想定していたヒアリング調査に向けた準備は概ね完了したと考えている。

Strategy for Future Research Activity

研究計画に大幅な変更は加えないが、研究方法に関しては、アンケート調査データの詳細分析に係る部分について、昨年度に引き続き研究の主旨や目的設定に影響が生じない範囲で研究対象の絞り込み方や類型化の方法を再検討していく。その上で年度前半までにはデータ分析を行う。年度後半にヒアリング調査、及び本研究の取りまとめを行う。

Causes of Carryover

当該年度での完遂ができなかったアンケート調査データの詳細分析、及びヒアリング調査の実施において未使用分を執行する予定である。