2019 Fiscal Year Annual Research Report
Basic Study of Actual Condition and Utilization Process of Sister Cities Partnership by Depopulated Municipality
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17K14778
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
野田 満 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (70793909)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 姉妹都市 / 過疎地域 / 地域づくり / 自治体間連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで学術的・社会的関心が払われてこなかった「国内姉妹都市提携（平常時の自治体間連携）」による広域ネットワークに着目し、人口減少社会下の過疎自治体の地域づくりにおける潜在的可能性を明らかにするものである。自治体担当者へのヒアリング調査を実施する見込みであったが、アンケート調査のデータ分析結果より、仮説的に想定していた「自治体間提携の積極的活用による地域づくりの先進事例」とみなせる実践的取り組みを正確に把握するに至らなかった為、引き続きアンケート調査のデータ分析を通し、姉妹都市提携の今日的課題を明確にすることとした。
アンケート調査のデータ分析からは、以下のことが明らかになった。1）具体的な取り組みとして、相手自治体への表敬訪問や小学生を対象とした相互交流、相手自治体の情報発信、相手自治体の特産品等の販売の割合が大きい。過疎自治体同士の提携による取り組みとしては、相手自治体での視察や研修、中学生を対象とした相互交流は若干実施割合が大きいものの、全体的にみると過疎自治体同士の提携と非過疎地域自治体との提携では取り組み内容に大きな差はみられなかった。 2）自治体担当者からみた姉妹都市提携に基づく取り組みの評価は概ね高いが、一方で自自治体の財源や人材の不足は多くの自治体が課題として挙げている。とりわけ過疎自治体同士の提携特有の課題として、モチベーションの不足や自治体間の距離の大きさが課題となる傾向に ある。3）現在の提携に関しては、前述の課題の所在に反して多くの自治体が今後取り組みの拡大を想定している。新たな締結については殆どの自治体が消極的であるが、相手自治体からの要請に関しては提携に応じる向きを示している。その際、相手自治体に望む条件としては、地域の強みや弱みを共有できることや、産業等に共通点がある等、地域づくりの発展に直接的に寄与し得る点を重視する傾向にある。
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Research Products
(1 results)
