2019 Fiscal Year Annual Research Report
Proposal of pre-reconstruction plan for small-scale fishing villages considering the mechanism and context of the sea commons
| Project/Area Number |
17K14779
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
下田 元毅 大阪大学, 工学研究科, 助教 (30595723)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 漁村 / 事前復興計画 / コモンズ / 漁業権 / 地域組織 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，来るべき南海トラフ地震の災害に向けて小規模漁村の事前復興計画を提案する事を目的としている。小規模漁村は市街地復興と連関した地域経済構造であることから市街地と平行して「事前」に備える必要がある。
研究成果：三重県尾鷲市九鬼町を対象に，下記3点の観点から事前復興計画案を立案した。①上水道敷設前の水利用空間を活かした被災時の取水方法，②NPO法人運営の空き家バンクを活用した空き家管理及び浸水域内の居住者に対し，浸水域より高い空き家への居住誘導の方針，③従来からの地域組織である共同組合の組織と漁業株の利益配分システムを転用したローカルファンドと立ち上げと運用方法
上記内容は，他地域の小規模漁村地域への汎用性を持つ計画事項の整理にまでは至らなかったものの，当該地域が共通で抱える空き家問題，生活用水の確保に伴う地域資源の活用，漁村地域ならではの地域組織からの計画内容の運用及び展開などを具体的に見出した点に意義がある。また，生産を担保する漁業法改正に伴う，詳細な漁業権運用の変更事項に対し調査を行なった。漁業権の歴史は，概ね江戸時代における入会慣習が明治，昭和にかけて複雑な管理，利用の権利関係を法律に置き換えて成立してきた経緯がある。そのため，事前復興計画を立案するにあたり，漁業権やその管理・仕組みなど過去から将来へと連綿と受け継ぐべき海側の文脈の視点を組み込んだ論点整理は，今後の活かすべき内容と言える。さらに，被災後のコミュニティの復興及び再編の視点から，漁村地域のまちづくりを行っている活動主体を対象に調査及びＮＰＯ法人の立ち上げの支援を行なった。地域組織が主体的なまちづくりに参画することで，事前にコミュニティの形成ができるだけでなく，被災時や被災後の復興コミュニティの中心になることが期待できる。これらを踏まえ，他地域への提案を継続して行なっていく予定である。
|
