2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Location Evaluation Method for Reorganizing Public Facilities in Wide-Area Cooperation between Local Governments
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17K14782
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
讃岐 亮 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (10609811)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 公共施設マネジメント / 施設再編 / 統廃合 / 立地 / GIS / 広域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
30年度は、前年度に構築したデータベースを基に、分析を進めた。特に、プロジェクトで連携する前橋市、廿日市市等の自治体において、施設再編を行う際の「地域ポテンシャル」の評価について研究を進めた。つまり、施設再編を行う際に、これまで定量的評価の対象であった既存建築物のみならず、その建物が立地する「土地」「地域」に目を向け、その評価と建物の評価との組合せ・掛け合わせが、本研究プロジェクトで掲げた「立地評価法」になると仮定し、その評価方法を検討した。
具体的な成果として、日本建築学会大会で「施設評価手法を用いた地域評価の算定に関する研究」を発表した。当該論文では、鴻巣市、犬山市、御前崎市を含む９自治体を対象に分析し、評価の妥当性を検討した。御前崎市においては、その結果を自治体の担当者との議論の土台にするなど、政策立案の現場への適用についても試みた。この研究に関連して、地域ポテンシャルの評価に関する研究部会を立ち上げ、本研究課題終了後の研究発展の議論の土台も構築した。さらに、この地域評価を派生させて、空き家問題との関連について検討した「地域評価から見た空き家発生要因の分析」の研究発表も行った。
また、実際に統廃合が行われる自治体において（たとえば長崎市、多摩市）において市民ワークショップを引き続き開催し、市民参加の場での立地に関する市民意見の整理も行った。
なお、前年度に開始した派生研究としての台湾における同様の公共施設マネジメントを巡る立地評価の研究については、現在論文執筆中で、これも本研究プロジェクトから生まれる予定の成果の一つと言える。
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