2017 Fiscal Year Research-status Report
戦後復興期における建築・都市計画法規検討の体系的再解釈
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17K14784
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 助教 (10593197)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 建築基準法 / 都市計画法 / 建築基準法施行令 / 用途地域 / 地域地区 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、全国の図書館・資料館・大学所蔵の建築・都市計画法制関連資料の所在を把握するとともに、建築基準法制定時の検討資料の収集・解読を進めた。また、建設省作成の都市計画法改正提案の内容を考察した。中でも、建築基準法における用途地域、都市計画法に位置付けられることとなる地域地区に対して、建築行政・都市計画行政から活発な提案がなされた戦後復興期の特性と、具体の提案内容について把握を進め、一部を論考として整理した。
加えて、市街地建築物法・都市計画法制定100周年に向け、建築法制の歴史的変遷を整理するとともに、建築法制に対する建築学会の役割についても把握を試みた。ここでは、建築学会が取り組んだ建築基準法制定後の施行令（政令）検討について考察を進め、全国一律の建築基準を初めて示す際に、学会が技術的基準を体系的に検討することを試みたことなどを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
建築法制に対する建築学会の関与など、建築・都市計画法制100周年に向けた新たな研究テーマに取り組めた点は研究計画を基盤とした発展的な展開と考えているが、当初設定していた、建築基準法制定過程の資料収集に時間を要したこともあり、収集資料の考察と都市計画法改正提案の統合的な考察を進める作業がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、建築基準法制定過程の提案内容と都市計画法改正提案の内容を統合的に考察することを進める。加えて、日本建築学会日本近代建築法制100周年記念活動支援小委員会メンバーと連携した建築法制の通史的考察に取り組む。
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| Causes of Carryover |
研究資料の整理・データ化に向けた作業が十分に行えず、こうした作業の人件費と論文投稿料として次年度使用額が生じている。
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Research Products
(2 results)
