2018 Fiscal Year Research-status Report
戦後復興期における建築・都市計画法規検討の体系的再解釈
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17K14784
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 助教 (10593197)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 建築基準法施行令 / 建築基準法に関する委員会 / 地方計画及都市計画法案 / 建築規制区域 / 工場規制区域 / 建築基準法 / 都市計画法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度に収集した建築基準法制定過程の資料分析を進めるとともに、技術基準の検討過程として、建築基準法施行令を巡る建築学会での議論の把握を行なった。具体的には、各分野を横断する検討体制・対応と、各分野の建築に関する規定検討の違いの整理を行い、戦後の建築を構築する上での法制面での対応実態を考察した。これらの内容は、論考・論文として成果発表を行なっており、前年度遅れていた建築基準法制定時の考察を進めることができた。
当初、2年目の予定としていた1950年代の都市計画法改正検討についても、関係資料の収集・考察を進めルことができ、建築基準法制定後の都市計画法が対応する予定であった集団規定の位置付けと、提案内容について考察を進めた。
これに加えて、新たに終戦直後（1945年,1946年）に内務省で検討されていた都市計画法関連資料を入手したことから、都市計画法・市街地建築物法改正、宅地法（土地法）検討、特別都市計画法制定とともに試案作りが進められていた地方計画法案の内容についても把握できるようになり、終戦直後に検討されていた建築・都市計画法規の体系的な考察が可能となった。本年度はこうした新たな資料についてもデータ化を進め、次年度以降の考察の準備を進めた。
上記研究と関連して、日本建築学会建築法制委員会日本近代建築法制100周年記念活動支援小委員会と連携し、書籍刊行、学会研究協議会等の企画についても議論を行い、次年度の成果発信の準備も進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度遅れていた建築基準法制定時の考察を進めることができ、2年目の当初予定としていた都市計画法改正検討についても考察が進んだ。加えて、新たな研究資料の発掘も進み、次年度に予定する建築法・都市計画法の体系的な考察を行う上での基礎資料の収集と考察作業が大きく進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
既に収集が済んでいる終戦直後（1945年,1946年）に検討されていた都市計画法改正資料の考察をまとめ、成果発信を行う。加えて、1945年から1960年代にかけて議論された建築法・都市計画法の変容と、実現に至らなかった制度内容の整理を行い、戦後復興期の建築・都市計画分野における制度改変の論点抽出を行う。
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| Causes of Carryover |
予定になかった研究資料の収集・考察を優先的に進めたことで、当初収集予定の資料の一部がデータ化を行えなかった。次年度は、こうした資料収集・整理と、論文掲載料として研究費を使用する。
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Research Products
(2 results)
