木造仮設住宅の持続的利活用モデルの構築とそのコミュニティ施設としての可能性探究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K14786
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 冨安 亮輔 東洋大学, 理工学部, 助教 (40755253)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 東日本大震災 / 仮設住宅 / 再利用 / コミュニティ / 地域

Outline of Annual Research Achievements

東日本大震災の被災地では基盤整備と災害公営住宅建設が進む一方、仮設住宅の閉鎖と集約化が議論に上がっている。建設された約5.3万戸の仮設住宅が役目を終えた時、それらはどのように処分あるいは利活用されるのだろうか。既往研究からプレハブ型仮設住宅の方向性はある程度判明している。一方、木造仮設住宅 が1万戸以上建設されたのは東日本大震災が初めてのことであり事情が異なると予想され、(a)産業廃棄物として処分(b)部材毎にリユース/リサイクル(c)解体移築し恒久住宅(d)解体移設しコミュニティ施設等に用途変更、という4つの道筋を辿るという仮説を持っている。そこで、本研究は木造仮設住宅の利活用について 建築計画・建築構法の両面からモデルの構築を目的としている。「ゴミとしたくないから」「もったいないから」という消極的な理由だけでなく、震災記憶の風 化防止・防災教育拠点として積極的に捉え、特にコミュニティ施設へ用途変更する実践的計画論を得ることを目指している。具体的には、(A)過去の災害における木造仮設住宅のリユース・リサイクルの事例を把握し歴史的・社会的な文脈とともに再考、(B)東日本大震災で建設された木造仮設住宅の閉鎖・集約化・再利 用の事例を比較分析し利活用モデルの体系的整理、(C)岩手県でコミュニティ施設へ転用予定のパイロット事例を対象として用途変更・恒久化する空間整備手法 と周辺地域に与える効果やメカニズムの検証、以上3点を明らかにすることである。2018年度は(C)の課題を中心に取り組み、(B)についても継続的に作業を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

(B)東日本大震災の東北三県の事例の体系的整理：報道や行政資料を逐次収集し、全体の状況を把握している。その中で木造戸建てタイプの仮設住宅を解体移築し、民間に払い下げを行った岩手県住田町の事例について情報収集した。そのうえで、行政職員や払い下げを受けた方に対しインタビュー調査と現地調査を行った。
(C)コミュニティ施設転用のパイロット事例の検証：東日本大震災発災以来、研究代表者が関わり続けている岩手県遠野市では、木造仮設住宅の部材を再利用した災害公営住宅の建設と地域のコミュニティ施設の計画が進んでいる。2018年度は、地元や学生の協力を得て、コミュニティ施設を設計し建設した。そしてそのアクションリサーチのプロセスを記録した。

Strategy for Future Research Activity

課題(B)について、2018年度は仮設住宅に住んでいる人は殆どいなくなり、どんどん閉鎖されている。集約・閉鎖・再利用の状況を仮設住宅の契約種ごと構造形式ごとに把握する。そして引き続き市町村レベルでの木造仮設住宅の再利用先行事例について、行政担当者や施工者等にインタビューし、利活用モデル構築のための比較事例を収集する。
課題(C)について、遠野市でも仮設住宅に居住する被災者はいなくなった。残った住棟やサポートセンターの再利用の議論が交わされており、そのプロセスに積極的に関わる。可能ならば、さらなる木造仮設住宅の用途変更・再建築化を検討する。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、論文査読料とワークショップ参加者が予定よりも少なくなかったためである。論文については年度内に投稿できなかったためで次年度の投稿料に使用する。旅費は、さらに遠野市でのアクションリサーチが展開しそうなので、引き続き研究代表者の旅費に使用する。