2020 Fiscal Year Research-status Report
木造仮設住宅の持続的利活用モデルの構築とそのコミュニティ施設としての可能性探究
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17K14786
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
冨安 亮輔 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (40755253)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 仮設住宅 / 再利用 / コミュニティ / 地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災の被災地では基盤整備と災害公営住宅建設が進む一方、仮設住宅の閉鎖と集約化が議論に上がっている。建設された約5.3万戸の仮設住宅が役目を終えた時、それらはどのように処分あるいは利活用されるのだろうか。既往研究からプレハブ型仮設住宅の方向性はある程度判明している。一方、木造仮設住宅が1万戸以上建設されたのは東日本大震災が初めてのことであり事情が異なると予想され、(a)産業廃棄物として処分(b)部材毎にリユース/リサイクル(c)解体移築し恒久住宅(d)解体移設しコミュニティ施設等に用途変更、という4つの道筋を辿るという仮説を持っている。そこで、本研究は木造仮設住宅の利活用について 建築計画・建築構法の両面からモデルの構築を目的としている。「ゴミとしたくないから」「もったいないから」という消極的な理由だけでなく、震災記憶の風化防止・防災教育拠点として積極的に捉え、特にコミュニティ施設へ用途変更する実践的計画論を得ることを目指している。具体的には、(A)過去の災害における木造仮設住宅のリユース・リサイクルの事例を把握し歴史的・社会的な文脈とともに再考、(B)東日本大震災で建設された木造仮設住宅の閉鎖・集約化・再利用の事例を比較分析し利活用モデルの体系的整理、(C)岩手県でコミュニティ施設へ転用予定のパイロット事例を対象として用途変更・恒久化する空間整備手法と周辺地域に与える効果やメカニズムの検証、以上3点を明らかにすることである。2020年度は（B）（C）に取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大により大学から出張が規制され、被災地へほとんど赴くことができなかった。したがって、継続的な現地調査を展開することができていない。このような状況の中、できるかぎりのことをしようと、報道やインターネットを介した情報収集に努めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も引き続き、新型コロナウィルスの影響を受けると考えられる。ワクチン摂取のひろがりにより年度後半は調査実施の可能性が高まるが、これまでのような対面によるインタビューの機会は限られると思われる。現地の状況確認など人を介さない調査方法に切り替え、研究成果のとりまとめに努める。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、2020年度に実施予定であった現地調査が中止になり旅費等が執行できなかったためである。引き続き次年度の旅費に使用する。
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