2017 Fiscal Year Research-status Report
居住環境向上を目指した低・未利用地の共同管理の実態分析と体制づくり
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17K14789
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| Research Institution | Yonago National College of Technology |
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Principal Investigator |
小椋 弘佳 米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50581732)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 低・未利用地管理 / 共同管理実態 / 住民主体組織 / アンケート調査 / 事例データベース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域コミュニティによる低・未利用地の共同管理に着目し、その管理実態を解明するとともに、地方集落における実効性ある低・未利用地の管理手法構築に向けた方策をまとめることを目的としている。結果として、人口減少下で、居住環境の質の向上につながる共同管理体制の構築を目指す。そのうち本年度は、①中国地方５県における低・未利用地の共同管理の先進事例の把握を具体的な研究課題に設定した。共同管理は、持続的な管理手法として着目されるが具体の計画論は確立されておらず、事例把握も十分な状況ではない。そこでまず、集落縮小が顕著で低・未利用地の管理の担い手が不足していると予想される中国地方５県における共同管理実態を確認した。調査方法は以下の通りである。【1】中国５県の市町村へのアンケート調査による共同管理の存在確認 _ 平成の大合併前（H12現在）に存在した旧町村を加えた330町村を対象として、地域内での事例の情報と、管理主体組織に関する情報を得た。その結果、44事例を抽出できた。これは全体の約10%にあたり、事例数は鳥取県が最も多かった。【2】管理主体組織へのアンケート調査による共同管理データベース作成 _ 管理主体組織はその主体属性によって管理手法や抱える課題が異なると予想できるため、調査【1】で情報を得た共同管理の44事例の主体組織団体を対象にアンケート調査を実施し、組織概要、管理・利用実態、理上の課題などをまとめた。
以上の調査により、中国地方の共同管理の実態と、管理概要に関する情報を得ることができた。
また、事例のひとつである鹿野地区（鳥取）の管理主体団体が企画した、空き家共同管理に関する海外事例視察に同行し、ドイツライプツィヒの先進事例について情報を得るのに加えて、鹿野地区の共同管理体制構築過程について調査した。ここで得た情報は、平成31年度以降の社会実験で活用する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究課題①先進事例の把握：中国地方5県における低・未利用地の共同管理の先進事例の把握について、アンケート調査実施及び集計までは計画通り終えた。しかしながら、【2】主体組織へのアンケート調査の回答率が低く、適当な詳細分析には至らなかった。そのため、平成30年度に追加調査を行い、十分な分析に必要な情報を得た上で、当初の予定通り詳細分析を行う。
一方で、研究課題③の対象地を選定するために、鹿野地区に関する事前調査を前倒しで行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究課題である②研究課題：共同管理体制の段階別（維持/強化/構築）10事例における成立要件の抽出、③体制構築の検討：共同管理の構築プロセスの分析および課題の抽出はそのまま設定するが、以下のように内容を変更して実施する。
平成30年度は、研究課題①に関する分析と、研究課題②に取り組む。主体組織別に事例を抽出して成立要件を整理する。調査対象地は、研究課題①の主体組織による分類から選定する。分析項目は、土地利用・土地所有、管理ルール、管理主体とし、実証的に分析する。次に、共同管理体制が成立する要件を抽出し、集落の状況に即した管理体制づくりの必要性を提示する。
平成31年度は、研究課題②および研究課題③に取り組む。研究課題②に関しては、平成30年度の調査を続行する。そして、社会実験として、共同管理の策定・運用を試みる。研究対象地は、当初想定していた大山寺地区に加えて、平成29年度に詳細調査を実施した鹿野地区（鳥取）も含めて検討する。
平成32年度は、平成31年度に引き続き、研究課題③に取り組む。そして、主体組織・地域住民へのヒアリング調査を通した定性的分析に基づき評価する。そして、体制づくりの際の課題点を抽出する。
以上の研究過程を通して、地方集落で実効性ある集落レベルの共同管理手法構築に向けた知見を得る。得られた研究成果は、論文公表にとどまらず、各研究課題で協力を得た関係期間や団体に成果報告として直接配信する。加えて、地域住民との意見交換の場（まちづくりシンポジウムなど）と通して、地域住民に対しても積極的な情報公開に努める。
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Research Products
(1 results)
