2019 Fiscal Year Research-status Report
居住環境向上を目指した低・未利用地の共同管理の実態分析と体制づくり
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17K14789
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| Research Institution | Yonago National College of Technology |
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Principal Investigator |
小椋 弘佳 米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50581732)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 共同管理実態 / 住民主体団体 / 空き家 / 低・未利用地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域コミュニティによる低・未利用地の共同管理に着目し、その管理実態を解明するとともに、地方集落における実効性ある低・未利用地の管理手法構築に向けた方策をまとめることを目的としている。結果として、人口減少下で、居住環境の質の向上につながる共同管理体制の構築を目指す。
そのうち、2019年度は、先進事例の実態把握を研究課題に設定した。調査内容は以下の通りである。
①共同管理体制の強化段階にある事例の実態把握：2019年度は、鳥取県鳥取市鹿野町鹿野（団体名：いんしゅう鹿野まちづくり協議会）が取り組む、サブリース事業を主体とした低・未利用地や空き家の管理・利用の詳細実態調査を実施した。ここでは、複数の物件を同一の地域コミュニテイが団体が管理する手法と、課題点を、運営者と利用者の両者の視点から分析した。
②共同管理体制の構築段階にある事例の実態把握；2019年度は2018年度に続き、鳥取県西伯郡大山町内の集落を対象に、低・未利用地の実態や、低・未利用地や空き家に関する課題や管理・利用意向について、地域住民アンケート調査より把握した。ここでは、地区内建物の約半数が空き家の可能性が高く、これらの空き家の６割が使用できない状態であることがわかった。また住民アンケートでは、管理体制を求める要望だけではなく、住民の空き家に関する相談へのニーズは高く、予防的な措置が望まれていることを把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究はおおむね順調に進展しているが、研究課題③体制構築の検討の対象地を、当初予定の大山町から、共同管理体制の強化段階にある事例である鹿野地区の変更する。理由は、鹿野町では地域住民や管理団体の協力が十分に得られる状況で研究を進めることができると判断したためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、2019年度に引き続き、研究課題③：体制構築の検討に取り組む。
対象地は、当初予定の大山町から、共同管理体制の強化段階にある事例である鹿野地区の変更する。理由は、鹿野町では地域住民や管理団体の協力が十分に得られる状況で研究を進めることができると判断したためである。
鹿野町で現在運営される共同管理体制を元に、2019年度の調査で抽出できた課題を改善するための体制改善案を提案する。
以上の研究過程を通して、地方集落で実効性ある集落レベルの、低・未利用地の共同管理手法構築に向けた知見を得る。得られた研究成果は、論文公表にとどまらず、各研究課題で協力を得た関係機関や団体に成果報告として直接配信する。加えて、地域住民との意見交換の場（まちづくりシンポジウムなど）を通して、地域住民に対しても積極的に情報公開する。
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| Causes of Carryover |
2019年度は、論文投稿を行わなかったため、計上していた学会投稿料が不要になるなどの変更が生じた。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い調査旅行を中止したことや、学会研究発表会が中止となったことで、旅費の使用に変更が生じた。2020年度は、論文投稿料、調査旅費として使用する予定である。
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