2020 Fiscal Year Annual Research Report
Analyzing the Actual Situation Surrounding the Collaborative Management of Little Used and Unused Land with the Aim of Creating a System that Improves the Living Environment
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17K14789
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| Research Institution | Yonago National College of Technology |
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Principal Investigator |
小椋 弘佳 米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50581732)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 空き家 / 低・未利用地 / 住民主体組織 / 管理実態 / サブリース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は地域コミュニティによる低・未利用地の共同管理に着目し、その管理実態を解明するとともに、地方集落における実効性ある低・未利用地の管理手法構築に向けた方策をまとめることを目的とした。低・未利用地や空き家活用に向けた支援策を検討するにあたって必要な以下の知見を得ることができた。
まず、集落縮小が顕著で低・未利用地の管理の担い手が不足していると予想される中国地方５県における地域コミュニティによる共同管理事例の把握と、各事例の管理・利用実態、管理上の課題を明確化した。次に、共同管理体制の模索段階にある事例として、鳥取県西伯郡大山町の集落について詳細実態調査を実施し、空き家増加を背景とした土地所有からみた空き家の特徴と課題を解明した。さらに、鳥取市鹿野町鹿野（団体名：いんしゅう鹿野まちづくり協議会、以下まち協）が取り組む空き家サブリースを主体とした事業に着目し、主体組織・地域住民へのヒアリング調査を通した定性的分析に基づき、複数の空き家を同一の地域コミュニティが管理する事例の管理体制を整理するとともに、管理体制が成立する要件を抽出した。まち協の事業はまち協が中間組織となり空き家所有者や行政、地域住民、利用者が連携することで成立していたこと、一般的な不動産業の手続きに加えて、空き家の片付けや改修、地域住民との関係づくりなど独自の手続きでサポートしていたことがわかった。また、まち協の空き家活用支援は、鹿野町というエリアを単位に実施され、空き家事業で得た収益を基にエリアで新たな活動を実施するなど地域のために再投資されており、地域住民主体での自立した仕組みが成立していることがわかった。
そして、以上のような本研究で得られた知見を踏まえて、地方集落における人口減少下で居住環境の質の向上につながる実効性のある「空き家活用支援」「管理体制」のあり方に示唆を与えた。
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