2018 Fiscal Year Research-status Report
Study on effective strategies for enhancing publicness of town square through social space management
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17K14791
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
西村 亮彦 国士舘大学, 理工学部, 講師 (30749601)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 公共空間 / 広場 / 場 / ソーシャル・キャピタル / 社会ネットワーク / マネジメント / アクティビティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、まちなか広場に係る多様な主体が相互作用する「場」のマネジメントを通じて、ソーシャル・キャピタルの醸成と公共空間の質的向上の好循環を生み出す方法論の構築を目的としている。全国のまちなか広場4件を対象に、市民のアクティビティとその背後にある社会的構造の関係を読み解いた上で、まちなか広場における場のマネジメント・モデルの構築を行うものである。
平成30年度は、富山グランドプラザ（富山市）、あかし市民広場（明石市）、姫路駅北にぎわい交流広場（姫路市）、みんなのひろば（松山市）の4ヶ所の広場を対象に、施設所有者・敷地管理者・運営管理者の役割分担や組織体制、及び広場の運営管理・利用に係る協議会等のネットワーク組織の関係をダイアグラムで整理した。また、昨年度実施した利用状況に係る調査の結果を踏まえながら、広場の利用に係る個人・団体を属性別に類型化した上で、上記ダイアグラムで整理した運営管理体制を含む、各主体間の関係を示す社会ネットワーク図を作成した。
次に、各主体間の紐帯が生まれた場について、広場の整備・運営に係る組織や会議の開催実績が確認できる資料に基づきながら、フォーマルな場の生成・変容過程を確認するとともに、ステークホルダーに対するヒアリングを通じ、インフォーマルな場の生成・変容過程を確認した。場の生成・変容過程に基づいて、社会ネットワークの時系列での変化を示すダイアグラムを作成し、各広場におけるソーシャル・キャピタル醸成につながった場を特定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
施設所有者・敷地管理者・運営管理者の役割分担や組織体制等の運営管理体制に係る情報や、広場の利用に係る個人・団体が確認できる占用使用者のリスト等、今年度の分析に必要なデータの一部を昨年度実施した調査において収集できたことで、当初の予定通り、社会ネットワーク図の作成を進めることができた。
一方、広場の整備・運営に係る組織や会議の開催実績が確認できる資料については、各事例によってデータ収集のタイミングやデータのフォーマットが異なることから、場の生成・変容過程の分析に当初予定していた以上の時間を要することとなった。
なお、広場の運営管理・利用に係る主体が相互作用するインフォーマルな場の生成・変容過程については、ヒアリングの回数を重ねる毎にデータの厚みが増すことから、令和元年度も引き続きステークホルダーに対するヒアリングを実施することで、データの拡充を図るものとする。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は、ケーススタディ対象地の公共空間としての質とソーシャル・キャピタル醸成のプロセスとの相関を横断的に分析し、ソーシャル・キャピタル醸成と公共空間の質的向上の関係性をパターン化した上で、類型ごとに用いられた場のマネジメント手法を比較分析し、地域のソーシャル・キャピタルを高め、広場の公共空間としての質を高めるマネジメントの方法論を構築する。
なお、ケーススタディ4ヶ所の内、みんなのひろば（松山市）が令和元年度より湊町から花園町へと移転することとなったが、移転前の広場において醸成された社会ネットワークが、部分的に移転後の広場へと引き継がれると考えられることから、移転が社会ネットワークへと与えた影響も含めて、引き続き調査・分析の対象とする。
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| Causes of Carryover |
当初、英文での成果発表に係る費用（校閲費・投稿料など）を見積もっていたが、平成30年度は適当な機会がなかったため見送ることとなり、当初予定額と使用額との間に差額が生じることとなった。また、昨年度の内に研究に必要な書籍等の購入を概ね済ませたことで、物品費を抑えることができた。
令和元年度は、ケーススタディ対象地における関係者に対するヒアリングや運営管理に係る会議等の視察のための旅費を中心に、研究成果の発表や現地調査の補助等に助成金を使用する予定である。
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