2018 Fiscal Year Research-status Report
農産物直売所の空間的競争が直売所運営・出荷行動・6次産業化に与えるインパクト評価
Project/Area Number |
17K15337
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Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
Principal Investigator |
菊島 良介 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (70757129)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 農産物直売所農産物直売所の持続的展開 |
Outline of Annual Research Achievements |
本課題は、農業の6次産業化を通じた所得増大の核を担い得る農産物直売所(以下、直売所所)が小売であるため、その空間的競争が懸念され、それに応じた持続的な運営のために適切な制度設計が求められていることに焦点をあて、(1)直売所間競争が直売所に与える影響評価、(2)直売所間競争が出荷者に与える影響評価(3)直売所間競争とそれに対応した直売所内のマネジメント・農業の6次産業化を通じた所得増大との関係(4)直売所の出荷規定要因の分析を行うものである。これらの成果により、直売所の空間的競争に対する理解の深化と同時に、直売所の持続的な運営・制度設計、農業の6次産業化を通じた所得増大に果たす直売所の役割について新たな知見を得ることを目指す。研究の結果の概要は以下の通りである。 (1)~(3):先行研究で危惧されるような過度の競争は現状認められず,外部経済効果に導かれて集積していることが示唆された。また運営者は,直売所の増加を懸念しているけれども,直接の競争戦略を意識せず,まずは直売所内の生産・品質管理の重要性を説いていた。持続的な運営・制度設計として品質に対する高い意識を醸成させる方策は,直売所の販売額や収益率の増大・安定につながっていることがうかがわれた。研究成果はJapanese Journal of Agricultural Economics に掲載された。また、研究成果を研究者以外の方でも読みやすいように取りまとめたものが『アグリバイオ』に掲載された。 (4):非出荷者であっても出荷のフレキシビリティ志向が強い人は,売れ残り商品の買い取りに魅力を感じていた。直売所が出荷者に提供するサービスは出荷者から高い評価をうけていた。新規出荷者の獲得やサービス拡充を図りつつも,既存の出荷者や消費者が離れないようにうまく舵取りすることが求められる。研究成果は日本農業経済学会で報告を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果の公表は順調に進んでいる。特に(1)直売所間競争が直売所に与える影響評価は査読付き論文としてJapanese Journal of Agricultural Economics に掲載された。また、研究者以外の方でも読みやすいように研究成果を取りまとめたものを『アグリバイオ』に寄稿する機会に恵まれた。前年度途中から課題に含まれた(4)直売所の出荷規定要因の分析も学会報告を行う等順調である。 論文投稿の準備も整っている。
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Strategy for Future Research Activity |
(4)直売所の出荷規定要因の分析結果を論文にとりまとめ投稿を行う。(3)直売所間競争とそれに対応した直売所内のマネジメント・農業の6次産業化を通じた所得増大との関係の実態調査については、予定より準備に時間がかかる可能性もあるため研究計画を1年延長することも視野に入れて、研究協力者および調査先の代表者のスケジュールも確認した上、綿密な打ち合わせを行い、出荷者へのヒアリング調査を実施する。
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Causes of Carryover |
①国際学会への出席を予定していたが、都合により見送ったこと②農家調査票の準備を入念に行ったため、調査の実施までにはいたらず、調査に係る費用がほとんど計上されなかったことが挙げられる。 翌年度分の使用計画としては、(1)調査に係る費用(旅費それに伴うレンタカー借料、調査経費:インタビューやアンケート協力への謝金 、農家調査票印刷・配布・回収経費)(2)論文投稿に係る費用(英文校閲料、論文投稿・掲載料)(3)学会参加・発表に係る費用(旅費、参加費、学会報告資料の印刷費用)(4)図書の購入を用途として計画している。場合によっては研究計画を1年延長することも視野に入れている。
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Research Products
(4 results)