2017 Fiscal Year Research-status Report
インドネシアにおける天然林保護と安定的な木材供給の実現に向けた熱帯人工林の検証
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17K15340
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
藤原 敬大 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20637839)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 生産林 / 人工林 / 産業造林 / コミュニティフォレストリー / 土地改革 / 社会林業 / 森林政策 / インドネシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インドネシアにおける規模と保有形態が異なる人工林の比較分析を行い、持続的な熱帯人工林の条件について検証することを目的としている。研究目的を達成するために、本研究では「制度分析（文献調査や関連する法律や政策の分析を通じて、各々の人工林の法的な位置づけを明らかにする）」と「事例研究（半構造化インタビューや観察を用いたフィールドワークを実施し、現場での実態を明らかにする）」を通じて、制度と実態の齟齬を解明し、各々の人工林の特徴と課題を整理して比較することで、持続的な熱帯人工林の条件について検証する。
平成29年度は、主に文献レビュー、関連する法律や統計の分析、キー・インフォーマント・インタビューによって、インドネシアの人工林の動向と課題について整理を行ない、以下の点を把握した。
（1）天然林における択伐施業は縮小傾向にある一方で、産業造林は拡大傾向にあり、持続可能な森林経営を促進する上で人工林の重要性が増している。
（2）大規模に土地を囲い込んで開発を行う産業造林は、増大する木材需要を満たし、雇用創出や外貨獲得を通じた経済発展に対する期待がある一方で、天然林の転換による生物多様性の喪失や地域住民の権利の侵害に対する批判もなされている。各ステークホルダーによるこれらの主張は異なる「レジティマシー（正当性・正統性）」に依拠している。
（3）インドネシア政府による土地改革（国有地における土地の再分配と社会林業）が活発化しており、新たな法制度も多く制定されている。これらの土地改革の動向が人工林の管理や経営に与える影響について継続的に分析する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
フィールドワークを実施するために必要な調査許可の取得手続きに予定より時間を要しており、今年度は調査許可を必要としない文献レビュー、関連する法律や統計の分析、キー・インフォーマント・インタビューを中心に研究を実施した。また以前のフィールドワークで収集した小規模な私有林管理に関するデータを用いて論文を執筆し出版した。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査許可取得後、南スマトラ州とリアウ州における産業造林およびコミュニティ人工林で地域住民に対する半構造化インタビューを実施し、一次データの収集を行う。
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| Causes of Carryover |
調査許可の手続きに予定よりも時間を要したため、当初計画した通りのフィールドワークが実施できなかった。次年度使用額については、調査許可取得後にフィールドワークを実施するための旅費として使用する。
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Research Products
(3 results)
