ポピュレーション戦略による認知症予防対策のためのソーシャル・キャピタル研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K15822
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 宮國 康弘 千葉大学, 予防医学センター, 特任研究員 (90734195)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 認知症 / 社会的サポート / ポピュレーション・アプローチ / マルチレベル分析

Outline of Annual Research Achievements

要介護にならないための介護予防の重要性が増すと共に、ソーシャル・キャピタル（人々の繋がり）の認知症予防における研究が重要になっている。個人レベルの認知症リスク要因の研究の蓄積はある一方で、地域レベルの要因と認知症発症の関連を検証した報告はほとんどない。
そこで、本研究では、地域レベルのソーシャル・キャピタルと認知症発症の関連を縦断データを用いて検証し、ポピュレーション戦略における認知症予防対策へ寄与することを目的とした。2017年度は、データ収集・クリーニング期間であり、既に実施済みのベースライン調査2010年データに、2016年の要介護認定データ（要介護度・認知症自立度、認定申請日）・介護保険料賦課情報データ（資格喪失日、資格喪失事由、保険料段階）を結合しデータセット構築を進めた。また、2010年から2016年までの6年追跡データでは、追跡期間が短い可能性もあるため、地域は限定されているが、2003年ベースライン調査から追跡して2013年の要介護認定データ・介護保険料賦課情報データを結合した10年追跡データにて分析も進めた。
6年追跡データでは、調査回答者のうち、追跡可能だったのは97.5%、11保険者（13市町村）55,243名が追跡できた。また、10年追跡データ分析の結果、地域レベルの社会的サポート割合（情緒的サポート受領割合）が高い地域ほど、個人レベルの認知症発症が低かった。情緒的サポート受領が豊かな地域は、認知症発症を抑制する可能性が示唆された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の計画では、2017年度はデータ収集のみを想定していたが、データ収集に加えて、データクリーニング、また既存データも使った分析も進めることができた。そのため、おおむね順調に進展していると判断した。

Strategy for Future Research Activity

現在、地域レベルの社会的サポートと認知症発症との関連を、マルチレベル生存分析にて検証しており、論文化を進めている。2018年度は引き続き論文化を進める。

Causes of Carryover

データ収集やデータクリーニングが想定より順調に進み、支出を少なくすることができた。データ分析支援費や研究会参加の交通費等を想定し、計画的で意義がある使用を計画している。