2019 Fiscal Year Research-status Report
ポピュレーション戦略による認知症予防対策のためのソーシャル・キャピタル研究
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17K15822
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| Research Institution | National Center for Geriatrics and Gerontology |
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Principal Investigator |
宮國 康弘 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, 研究員 (90734195)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 認知症 / ポピュレーションアプローチ / マルチレベル分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
個人レベルの認知症リスク要因の研究の蓄積はある一方で、地域レベルの要因と認知症発症の関連を検証した報告はほとんどない。 そこで、本研究では、地域レベルのソーシャル・キャピタルと認知症発症の関連を縦断データを用いて検証し、ポピュレーション戦略における認知症予防対策へ寄与することを目的とした。2003年から2010年までの10年追跡データ分析の結果、地域レベルの社会的サポート割合(情緒的サポート受領割合)が高い地域ほど、個人レベルの認知症発症が低かった（地域レベルの社会的サポートが１%多いと、個人の認知症発症が4％低い）。情緒的サポート受領が豊かな地域は、認知症発症を抑制する可能性が示唆された。 2019年度は2018年度に引続き論文化を進めていたが、アクセプトには至らなかった。他方で、共同研究者として参画する関連研究で、地域レベルの社会参加割合（運動グループへの参加）が高い地域ほど、個人レベルの認知症発症が低いという結果が得られた（T.Tsuji et al.,2019）。高齢者の運動グループへの参加割合が高い地域に暮らす高齢者では、自身が運動グループに参加しているか否かにかかわらず、認知症発症が抑制されていたことが示される結果（地域レベルの運動グループ参加割合が１０％多いと、認知症発症が８%低い）であり、ポピュレーション戦略における認知症予防対策へ寄与する研究となった。
社会的サポートと認知症発症の研究についても、2020年度論文化を引き続き進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
3年計画であり分析は順調に進んでいたが、論文投稿・アクセプトまでに時間を要していたため、1年延長した。そのため、想定よりはやや遅れている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者が筆頭で進める論文については2020年度も引き続き研究を進めていく一方で、ポピュレーション戦略と認知症発症についての共同研究についても関連研究は進めて本研究に寄与していく。
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| Causes of Carryover |
３年計画の研究であったが、論文投稿・アクセプトまでに時間を要していたため、１年延長した。そのため、2020年度については、論文投稿用経費、交通費、謝金、追加調査費用等に使用していく計画である。
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