2018 Fiscal Year Annual Research Report

Development of a benchmark for community diagnosis in oral health with the life course approach

Research Project

Project/Area Number	17K17387
Research Institution	Kanagawa Dental College
Principal Investigator	渕田慎也神奈川歯科大学, 大学院歯学研究科, 助教 (90732834)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2019-03-31
Keywords	ライフコース / 口腔保健 / 歯科保健事業 / 市区町村 / 地域診断
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は，口腔の健康の地域格差を縮小させるため，胎児期から幼少期，成人期にわたるライフコースアプローチに地域から焦点を当て，全国市区町村の教育・就業・婚姻・家族類型に関する指標と地域歯科保健事業の実施状況との関係を明らかにすることである。平成30年度は，全国1,741市区町村における成人歯科保健事業より妊産婦歯科健診と歯周疾患検診（歯周病検診）に着目し，実施状況の地域差に影響する背景要因を検討した。その結果，健診・検診の実施・非実施は自治体の就業状況と有意な関連が認められ（多変量解析），第2次産業従業者割合の高い自治体は実施率が高かった。加えて，行政歯科医師・歯科衛生士の常勤する自治体や歯科保健条例のある自治体は実施率が高かった。さらに，全国と自治体ごとの歯周疾患検診の推定受診者率を算出したところ，平成28年度の全国推定受診者率は4.84％，平成29年度は4.87％であった。47都道府県の分析ではあるものの，推定受診者率は自治体の教育状況（大卒者割合）や就業状況（第1・2次産業従業者割合）と関連が認められなかった。そして，863自治体から回答が得られていた全国市区町村に対する実態調査結果（回収率：49.6％）は，平成28年度の歯周疾患検診実施自治体における実施内容について，口腔衛生状態の診査が99.0％，歯周組織の状況の診査（CPI等）が96.9％，診査後の口腔衛生指導が69.8％，自己負担が無料と回答した自治体は約55％であった。口腔保健の地域診断には，社会経済的指標（人口規模等）だけでなく自治体のライフコース指標（就業等）や行政体制（行政歯科専門職・歯科保健条例）の整備状況も有用であることが示唆された。