在日外国人に対する減災教育プログラムの構築

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K17417
• Research Institution: International University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 南嶋 里佳 国際医療福祉大学, 福岡看護学部, 助教 (10783764)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 災害 / 外国人 / 減災 / 教育プログラム

Outline of Annual Research Achievements

本研究のテーマは、在留外国人に対する減災教育プログラムの構築である。我が国における自然災害の発生は年々増加しており、医療・保健の観点から自助・共助に必要な知識、スキルは日本国民の大きな関心事となっている。また、日本国民のみならず、増加の一途をたどっている在留外国人も同様に、自らの生命と健康を守るために、自然災害に備える知識・スキルを身に着ける必要がある。
これらを背景として、本研究では、在留外国人に対して、災害前に実施すべき教育プログラムを構築するために必要な項目や内容について明らかにすることを目的として研究を実施している。本年度は、文献検討を行い、日本人に比べ、外国人の方が優位にPTSDの発症率が高いことや、医療・保健の被害を最小限にとどめるには、発災前の準備が最も需要であることが明らかとなっている。また、『問題の道程と一般的ニーズ評価：災害時に被災した外国人を支援した経験のある対象者（Step1)』のため、インタビュー調査を実施した。さらに、『学習者のニーズ評価：被災した経験のある外国人が必要とする支援（Step2）』のインタビュー調査を完了し、分析を行っている段階にある。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究対象者へのアプローチが困難であった事が大きな要因であるが、現在までに対象者へのアプローチは完了し、調査終了できている。

Strategy for Future Research Activity

現在までに、問題の道程と一般的ニーズ評価：災害時に被災した外国人を支援した経験のある対象者（Step1),と学習者のニーズ評価：被災した経験のある外国人が必要とする支援（Step2）は完了している状況である。今後はそれらのデータを分析し、その結果より、被災した外国人に必要とされる支援項目の体系化（Step3）にむけて、研究協力者とともに、質問紙の開発と、自記式質問紙調査を実施する予定である。対象者は非常に限られることが予想されるため、サンプルサイズは５００を予定している。

Causes of Carryover

本研究の進捗状況が遅れているため、必要物品・旅費・人件費などの支出が持ち越されている状況がある。