2018 Fiscal Year Research-status Report
広域避難した高齢被災者に対する継続支援の実態と生活再建支援モデルの構築
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17K17423
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| Research Institution | Aichi Medical University |
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Principal Investigator |
河村 諒 愛知医科大学, 看護学部, 助教 (70764083)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 広域避難 / 高齢被災者 / 継続支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
被災者支援センターでパーソナルサポート支援チーム会議に定期的に参加し、継続支援が必要となる広域避難者への支援の在り方について多職種と協議を重ね現状把握に努めた。また、広域避難者を対象とした健康相談会に参加し、高齢被災者特有の苦悩や健康生活上の課題等に直面している実態が把握できた。高齢被災者に対して継続的に関わりのある支援者は看護職種のみならず、被災者支援センタースタッフ、ボランティアが主軸となり高齢被災者の“今”を支える重要な役割として機能していた。
2018年度は高齢被災者を取り巻く被災者支援センタースタッフ、ボランティアの４名を対象にインタビュー調査を実施した。国・県からの経済的支援がいつ打ち切られるのか分からない不安定な状況のなか、これまで築き上げてきた関係性を破綻させない仕組みを思案しているのが現状である。今後、継続支援の主体は行政、社会福祉協議会等にシフトする予定ではあるが、其々の職員の立場では賄えない独自の役割（職域間の隙間を埋めるメッセンジャー）を被災者支援センタースタッフ、ボランティアが担っていた。さらに勤務時間の範疇を超えた、きめ細やかなサポートが成されており、高齢被災者を一生活者として捉え、半ば家族のような関わりが安心の一助を形成しているのではないかと考えられた。今後、生活再建を継続していくために行政・社会福祉協議会等の担当者と被災者支援センタースタッフ、ボランティアが有する独自の情報を共有していく方略を模索していくことが課題となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
パーソナルサポート支援チーム会議の参加、広域避難者を対象とした健康相談会の参加を継続している。高齢被災者に対する継続支援は看護職者だけでなく、被災者支援センタースタッフ、ボランティアの存在が継続支援を構成する重要な要素を担っており、４名の対象者にインタビュー調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
震災による広域避難後、この地で生活再建を継続していくためには、行政・社会福祉協議会等の担当者と被災者支援センタースタッフ、ボランティアが有する独自の情報を共有する場や時間が必要となる。これまで実施されてきた支援の実態を可視化することや、専門機関に繋ぐまでのプロセス、その後の関係性の追跡等をケースごとに分析を加え明らかにしていく。その後、フォーカスグループディスカッションの手法を交え、多職種との連携・協働に必要な構成要素を抽出し、生活再建支援モデルを作成していく。
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| Causes of Carryover |
研究推進のために必要経費であるため。
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