2018 Fiscal Year Research-status Report
The study of open geospatial information application for participatory data driven society
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17K17658
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
瀬戸 寿一 東京大学, 空間情報科学研究センター, 特任講師 (80454502)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 参加型GIS / ボランタリー地理情報 / オープンデータ / シビックテック / 市民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目にあたる2018年度は，主にオープンデータを活用する主体側の検討として，主にシビックテック関連の先行研究などを事例に評価指標等の整理を行った．シビックテックに関する研究は近年ようやく英語圏でもシンポジウムのセッションや特集号でも取り上げられるようになり，特に公共政策や情報学分野で議論されていることが明らかとなった．いずれも地理空間情報の重要性は認識されているものの，地理学分野での研究は少なく本研究の重要性を位置づけることができた．
都市におけるオープンデータ利活用に関する調査研究については，昨年から新たにオープンデータ提供自治体となった市町村などのデータをアップデートすると同時に，特にスマートシティ分野の先行研究や実態把握を国内外の諸都市やアーキテクチャの観点から検討した．また，従来，システム面での研究が中心であったスマートシティ分野において，近年ではプロジェクトを通じた効果測定として，アセスメント研究や評価指標開発が活発に行われている事例を掴むことができた．
他方，日本国内におけるオープンデータを活用した活動やアプリケーション等の実装事例の把握については，前年度からの継続として，アーバンデータチャレンジ等における活動調査から得られた知見を元に，市民と行政とのジオデータを用いた協働に関する実態把握を行った研究論文を執筆した．また，以前より千葉市等で調査を進めてきた市民によるインフラ不具合等のレポート投稿に関する地理空間分析を行い，同様に研究論文等を公刊した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度は，日本国内外での事例研究について整理できたほか，事例研究についても幾つかの研究論文の刊行や研究発表を行うことができた
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる2019年度は，オープンデータや都市におけるデータ活用例としてスマートシティ分野における政策評価に関する体系的な整理を行うと同時に，これまで日本国内で調査した参加型データ駆動に関する事例研究についてのとりまとめを行う．
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| Causes of Carryover |
当初研究発表を予定していた国際カンファレンスが非採択となり，海外渡航費を利用することができなかったため．ただし，本年度は引き続き採択に向け研究を継続しており，支出を予定している．また，取りまとめのための研究資料や分析用のマシンなどの購入にあてる予定である．
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[Journal Article] Association between local-level resources for home care and home deaths: a nationwide spatial analysis in Japan2018
Author(s)
Morioka, N., Tomio, J., Seto, T., Yumoto, Y., Ogata, Y. and Kobayashi, Y.
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Journal Title
PLoS ONE
Volume: 13(8)
Pages: e0201649
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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