2020 Fiscal Year Research-status Report

外国人女性の「子育て」に関する研究ー日本社会への適応と母文化継承の間で

Research Project

Project/Area Number	17K17732
Research Institution	The Graduate University for Advanced Studies
Principal Investigator	内川明佳総合研究大学院大学, 教育開発センター, 助教 (40753893)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	外国人住民 / 外国人母親 / 子育て / 教育人類学
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、外国人子育て家庭、特に移民第一世代の母親に注目し、異国である日本社会で生活基盤を築き「子育て」をするとはどういうことなのか、彼女らの視点や解釈からの「子育て」の経験を明らかにすることを目的としている。平成29（2017）年度は、（１）先行研究の整理、理論的枠組みの検討を進め、（２）外国人住民、教育、保育等の実務を担っている関係者への聞き取り調査を実施した。（１）については、関連するシンポジウムやワークショップ等にも参加し、特に神奈川県内において、外国人（家庭）を支援する行政、関連団体、並びにそれらの組織（個人）間のネットワーク等についても学ぶことに努めた。（２）については、（１）の活動の中で知り合った関係者等を訪れ、外国人住民の概況、行政サービス、市民活動等について幅広く把握するための情報収集を行った。平成30（2018）年度は、上の（１）、（２）に加え、（３）外国人母親への質問内容の検討及び精査、継続的・半構成的なインタビューのためのメモ・ガイドラインを作成し、（４）外国人母親に調査協力を依頼、実際に（５）聞き取り調査を開始した。スリランカ、タイ、ネパール及びベトナムの出身、また共働き、専業主婦、滞在年数の長い、短いなど、異なるバックグラウンド、環境下にある母親にインタビューをすることができた。平成31（2019）年2月末から令和2（2020）年4月末まで研究を中断していたが、令和2（2020）年5月に再開した。令和2年度は、COVID-19の影響から、対面での聞き取り調査を実施することはできなかったが、神奈川県内において外国人の子育てを支援している（関わっている）団体のオンラインでのイベント等に参加し、COVID-19下での外国人母親が置かれている状況等についても理解することに努めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 令和2（2020）年度は、COVID-19の影響から、対面での（５）外国人母親への聞き取り調査を実施することができなかった。他方、外国人母親や外国人住民・子どもに関連する多くのイベント等がオンラインになったこともあり、そのような機会を利用して、COVID-19下での外国人母親が置かれている状況等についても理解することに努めてきた。引き続き、調査方法に工夫しながら、研究を推進していきたい。
Strategy for Future Research Activity	最終年度にあたる令和3（2021）年度は、（１）の先行研究の整理、理論的枠組みの検討、及び（２）の外国人住民、教育、保育等の実務を担っている関係者からの情報収集を踏まえ（また必要であれば再度繰り返し）、（５）の外国人母親らへの聞き取り調査で収集したデータを分析、整理し、考察していきたい。また、外国人母親への聞き取り調査（対面やオンライン）も実施したい。そして、その結果を踏まえ最終的に、外国人母親としての日本社会での「子育て」という共通体験について包括的に議論することを目指す。研究成果は、学会や論文にて発表することも検討する。
Causes of Carryover	外国人母親への聞き取り調査が、当初予定していたよりも少ない人数にとどまっていること、また近隣で一度に複数の母親へのインタビューが実施できたこと、令和2（2020）年度の調査にはオンラインを活用したこと等から、旅費、人件費・謝金等が計画通りの支出にはいたらず、残額が発生した。令和3（2021）年度には、必要に応じて、外国人母親への聞き取り調査を継続、また、関連するシンポジウム、ワークショップ等への参加、外国人住民への支援・サービスの実務を担っている関係者への聞き取り調査を改めて実施し、そのための経費に充当したい。また、関係者をつなぐ研究会を開催することも検討したい。