2018 Fiscal Year Research-status Report
政党の分極化の国際比較 「分極化するアメリカ」から「世界の分極化の比較分析」へ
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17K17867
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
久保 浩樹 明治学院大学, 法学部, 講師 (40789559)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 分極化 / イデオロギー / 政党 / アメリカ / 比較政治 / サーベイ / 計量分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
政党システムのイデオロギー的分極化は、世界各国で、どのように、なぜ、異なっているのだろうか？これが、本研究で解明する課題である。分極化（polarization）とは、主として現代アメリカ政治において、民主党がリベラル化し、共和党が保守化することで、二大政党のイデオロギー的距離が拡大していく現象を表す言葉として用いられる。現代のアメリカではイデオロギー的分極化や党派的対立が深刻化していることは広く知らている。民主党と共和党のイデオロギー的対立の激化は、政治的妥協を困難にさせ、政策過程の停滞や政治不信の増大にもつながるとされている。
しかしながら、アメリカの分極化の一国研究は数多いのに対し、分極化を比較論的に分析する研究は少ない。そこで本研究では、現代アメリカで進行しているとされるイデオロギー的分極化を、アメリカ固有の現象としてみなすのではなく、世界各国に共通して見られる普遍的な現象として理解することを目標として、多国間比較分析と計量的手法を用いて分析することを目標とした。「イデオロギー」という多義的・曖昧な概念を多国間比較可能な形で計量的に分析することは、統計学やデータ分析にも貢献できると同時に、政治的対立やイデオロギー的分断を特殊一国的な現象として理解ではなく、各国に共通性をもち、各国との比較の中で論じることを可能にするという意味で、政治学、比較政治学全般にも貢献しうると考える。
また、政党のイデオロギー的対立の激化は、政治的妥協を困難にさせ、政策過程の停滞や政治不信の増大にもつながるとされている。アメリカの国内における政治対立の激化や政策の停滞は、日本を含む世界全体の国際政治に大きな影響を与える。それゆえに、アメリカの分極化の原因を解明することはアメリカの理解にも世界政治や日米関係の理解にも必要不可欠であると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度、二年殿の目標としては、多国間比較可能なイデオロギーデータの構築が、本研究の最大の重要課題であった。具体的には、「各国の分極化がどの程度異なっているのか？」という問い に答えられるように、分極化の国際指標のデータを構築し、各国の分極化の違いを抽出できるようにする。政党や有権者が左右イデオロギーのどこに位置するのかを比較可能な尺度で測定することが不可欠であるが、有権者のサーベイエラーを取り 除く計量政治学的手法を用いて有権者のイデオロギー尺度に存在するサーベイエラーを除去する。応募者はすで に国際的な有権者サーベイであるComparative Study of Electoral Systems (CSES)を対象に用いて分析し、多 国間比較可能なイデオロギーデータを作成した。このデータをもとに、各国の分極化の程度を表すデータを作成した。この研究成果を土台に、有権者と政党の多国間比較可能 な分極化指標を作成し、世界各国の分極化のパターンを数値化した。また、この作成したデータに政党や政治エリートの戦略的行動や有権者への支持獲得戦略など、具体的には政治的エリートや専門家に対するサーベイを用いて数値化しデータセットの一部に組み込み、このデータセットの構築を最優先とした。作業は順調に進み、予定どおり分析可能なデータセットの構築を終了した。
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| Strategy for Future Research Activity |
三年度は、政治家の選挙区事情や地方レベルの政党組織に関するデータを収集し、加えていく。分極化の原因の一つとされているのが、選挙区の社会経済状況や、草の根レベルの政党組織構造である。応募者はすでに選挙区内部の有権者イデオロギー的多様性が分極化をもたらすことを明らかにしたが、この研究成果に基づき、選挙区レベルや政党組織の地方レベルのデータを収集する。データの収集には時間がかかると予想されるので、大学院生や学部生などをリサーチ・アシスタントとして雇用し、データを収集する予定である。データの収集の際には、政党のホームページや各国の選挙委員会の資料や公刊されている新聞などの資料を用いて、有権者や草の根レベルに近いデータを分析し、データセットの一部に加えていく。
また、海外の研究者との研究協力活動も活発に行うとともに、研究成果を国内外で発表する予定である。具体的には、APSA、MPSA、EPSA、日本政治学会、比較政治学会、日本選挙学会などで子国内外の学会で発表するとともに、研究成果を海外のジャーナルでで公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度は、当初予定していた以上に、物品費に費用がかからなかったため、差額が生じてしまった。今後は、今までで消耗した物品の補充に充てる予定である。
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