2018 Fiscal Year Research-status Report
Empirical analysis on the value chain integration on productivity and distribution in Latin American countries
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17K17877
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
村上 善道 神戸大学, 経済経営研究所, 助教 (50709772)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 外国直接投資（FDI） / グローバル・バリューチェーン（GVC） / 生産性 / 賃金格差 / ラテンアメリカ / チリ / 事業所レベルデータ / 家計調査データ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1) 発展途上国・新興国における外国直接投資（FDI）の受け入れとグローバル・バリューチェーン（GVC）への統合が国内企業の生産性に与える影響に関して両アプローチの統合を目指した大塚啓二郎氏との共著論文を査読コメントをもとに改定し、神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開した。
2) ラテンアメリカにおけるグローバル経済統合が国内の所得格差に与える影響に関して実証研究の包括的なサーベイを行った英語論文を作成し、国際学術誌に投稿した。またそれを神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開し、日本国際経済学会の全国大会で報告した。さらにラテンアメリカにおけるグローバル経済統合と所得格差、一人当たり所得の関係性をパネルデータで分析した浜口伸明氏との共著論文も査読コメントをもとに改定し、国際学術誌に投稿すると共に、神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開した。
3) チリの2000年以降のグローバル経済統合が賃金格差に与えた影響を分析するため、昨年度作成したチリ製造業の事業所レベルデータのパネルデータセットから産業レベルの外国直接投資比率、技術水準、生産性の推計を行い、これとチリにおける全国を対象とした家計調査データの労働者の産業属性をマッチさせた新たなデータセットの構築を行った。これをもとに実証研究を行い、新たな英語論文の作成に着手した。チリのグローバル経済統合に関して事業所レベルデータから推計した産業レベルの詳細なデータと家計調査データを組み合わせた研究はおそらくこれがはじめての試みである。
4) チリにおける高等教育拡大が2000年以降の賃金格差の縮小に与えた影響を明らかにした野村友和氏との共著論文を作成し、研究会で報告し、国際学術誌に投稿すると共に、神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要で述べたように、昨年度から取り組んでいる各研究課題について、英語論文の新たな作成や査読コメントに基づく改定を行い、研究代表者の所属する神戸大学経済経営研究所のディスカッションペーパーとして公開すると共に積極的に国際学術誌への投稿を行っているので、その点においては当初の計画通りに進んでいると言える。しかしまだこの研究プロジェクトに関わる研究成果が目標として掲げている評価に高い国際学術雑誌に掲載されるまでには至っていないので、その点に関して引き続き全力を尽くしたい。また本研究の中心となるチリの2000年以降のグローバル経済統合が賃金格差に与えた影響に関する研究は、今年度データ整理や文献サーベイ補助等を依頼するアルバイト人員を確保することができず、研究代表者が一人でデータ整理や文献サーベイを行ったこともありデータセットの構築に時間がかかり、実証分析自体は終了することができたが英語論文の完成と国際学術誌への投稿までは行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在査読中の大塚啓二郎氏との共著論文、major revisionの判定を受けて改定中の浜口伸明氏との共著論文と野村友和氏との共著論文をできるかぎり国際学術雑誌に掲載されるように全力を尽くしたい。また本研究の中心となるチリの2000年以降のグローバル経済統合が賃金格差に与えた影響に関する研究は、今年度はデータ整理や文献サーベイ補助等を依頼するアルバイトの雇用の見通しが立っているので、それらの時間を大幅に簡素化できる見通しである。英語論文を完成させ、国際学術誌への投稿を行い、ディスカッションペーパーとして公表できるように進めたい。
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| Causes of Carryover |
2018年度においては2019年3月の限られた時期を除いてデータ整理や文献サーベイの補助等を依頼するアルバイト人員を確保することができず、人件費を中心に次年度使用が生じた。2019年度においてはアルバイト人員を確保する見通しができているのでその人件費として使用する予定である。
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Research Products
(7 results)
