2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K17930
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
渡邉 敬逸 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授(特定教員) (30711147)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 無住化集落 / 資源管理 / 地理空間データ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は前年の研究結果を踏まえ、より精緻な無住化集落の分布の把握と地理空間データを用いた無住化集落の特定手法の確立とを目的として研究を実施した。
前者については、前年度の研究結果から地形図上から地名が消滅した集落だけではなく、現行地形図上に地名が存在している集落においても無住化が発生していることが明らかになったことを踏まえ、元データとなる地名情報（集落ポイントデータ）を再考した。具体的には、地名が消滅している集落については既刊の消滅地名データベースを用い、現行地名については「字または通称」だけではなく「字なし大字」も考慮したデータ作成がなされていることから数値地図25,000（地名）を用いることとした。後者については、前年度の手法では人口データ（国勢調査4分の１地域メッシュ）が「０」の箇所に位置する地名情報を無住化の可能性がある集落として現住状況を住宅地図から精査したものの、精査の過程で人口データ「０」の箇所以外にも無住化集落が存在することが明らかとなった。これは集落ポイントデータと人口データとの位置関係の相違に起因するものであるが、より多くの集落を精査の対象とするために人口データの閾値を「５」に変更した。
結果として、明治期から現在にかけて四国４県において1,008箇所の無住化集落が発生していることが明らかになった。この結果は既往の報告や研究を大幅に上回るものであり，過疎地域対策において無住化集落の存在が無視できないものであることを意味するとともに，これらの集落における資源管理の状況もまた早急に精査されるべきであろう。加えて，詳細な精査は必要ではあるものの，本研究から明らかとなった無住化集落周辺の自然・社会的データを基準として，他地域の集落ポイントデータに多変量解析を施すことで他地域の無住化集落が明らかとなる可能性も開くこととなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度の研究結果を今一度見直したことと，対象地域において大規模豪雨災害が発生したことにより，その対応が必要となったことから，研究進捗にやや遅れが見られる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究結果を確定データとして，現地調査を実施する。なお，全ての無住化集落に対して現地調査を実施することは，研究規模から困難であるため，対象地域を愛媛県に限定して実施する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は前年度の研究結果の見直しと豪雨災害対応により，現地調査に割く時間を取ることができなかったために発生している。本経費は次年度の現地調査用に充てることとする。
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