2017 Fiscal Year Research-status Report
制度とコミュニティからみた外国人との交流と地域参加に関する調査
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17K17987
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
大槻 茂実 首都大学東京, 人文科学研究科, 助教 (20589022)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 多文化共生 / 共助型社会 / ソーシャルコーヒージョン / 郊外社会 / 接触仮説 / 回避的偏見 / 郊外社会 / 日本語教室 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，地域住民らによって進められる多文化共生施策・地域参加の試みと，自治体によって進められる多文化共生施策・地域参加施策の接合を行うことである．その上で，社会調査を通して地域参加と多文化共生の促進施策の結合と分離の状況を明らかにする。特に本研究では、インタビュー調査や参与観察と自治体を対象とした郵送形式の質問紙調査を併用することで、分析知見の深化を行っていく。
2017年度は，多文化共生および郊外社会を中心とした地域社会における住民の地域参加に関する先行研究の整理を行い，本研究の具体的な分析枠組みの精緻化を行った．住民の地域参加に関する先行研究については，特に郊外社会における住民の分断状況と再生に焦点を定めた文献収集と整理を重点的に進めた．一方で，多文化共生に関する先行研究については海外における接触仮説，マイグレーション，多文化主義，ソーシャルコーヒージョン，レイシズム，国内における行政施策に関する研究内容を焦点に定め，これまでの知見の整理を行った．その際には，国内外の学会・研究会を通して，有識者から調査・分析についての助言を得た．なお，国際学会については2017年8月にモントリオールで開催されたアメリカ社会学会大会（112th Annual Meeting of American Sociological Association）において学術報告を行ったが，主な発表内容は本研究の分析枠組みおよび，その前身の科研費研究（研究課題 25870593, 若手研究(B), 研究代表者=大槻茂実）の知見整理となっている．また，いくつかの地域において，住民らによって進められる多文化共生施策と地域参加の試みについての参与観察をすすめた．
2018年度は2017年度に精緻化した分析枠組みに沿って，引き続き自治体職員および地域住民に対するインタビュー調査を実施していく．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
学会での有識者からの助言を踏まえて調査対象および調査対象地域についての調整を行ったため，実査の開始時期が計画当初よりもやや遅れることとなった．しかしながら，結果として，分析枠組みに則した調査対象の選定が実施できたため，研究プロジェクト全体としては生産的な方向への調整と判断される．
2017年度は，住民の地域参加および多文化共生施策との関わりを中心に質的調査を進めた．特に住民の地域参加については，地域での居住歴をはじめとした地域社会との接点が地域参加の形態に効果を及ぼす傾向を参与観察から確認した．その上で，就労・研修・技能実習を目的として来日した定住外国人側は地域社会との接点そのものが少ないことも，日本語教室での参与観察を通して確認した．その上で，こうした住民の地域社会との接点の多寡によって，「住民による共助型の地域社会の形成」と「多文化共生社会の実現」の連結あるいは分断が生じる可能性が導出されたと判断される．
2018年度は官公庁資料の整理および自治体職員に対するインタビュー調査を重点的に進める．特に自治体職員に対するインタビュー調査については，当初の計画に沿って，基礎自治体および広域自治体の双方の視点を焦点に実査を進めていく．すでに，いくつかの基礎自治体についてはインタビュー調査の許可を得ている．したがって，調査の実現性は極めて高いと判断される．また，地域住民に対するインタビュー調査も継続的に進めていく．これについても，スノーボールサンプリングにより調査対象者の確保に成功している．したがって，地域住民に対する聞き取り調査も視界良好と判断される．
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き，実査を継続していく．特に，2018年度は広域自治体を主軸に調査をすすめ，これまで得られたデータの裏付け，および知見の統合を行っていく．それと同時に，2019年度の計量的調査に向けた助言を有識者より得る予定である．なお，これまでと同様に，これまで得られた知見についても，学会での研究発表などを通してアウトプットを積極的に行っていく．
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| Causes of Carryover |
上記の研究課題をすすめて行く上で，物品費などの経費を削減することが可能となった．また，調査対象地域の修整を行ったたため，国内の旅費を削減することが可能となった．その上で，2018年度は国際学会（XIX ISA World Congress of Sociology）に参加するため，海外渡航費用を計上する必要がある．
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