過酷事故対策に関する規制制度の政治経済分析

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K18059
• Research Institution: Meikai University
• Principal Investigator: 友利 厚夫 明海大学, 経済学部, 准教授 (50608833)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 大規模事故リスク / 最適規制 / 権限配分 / 減災・防災 / 政治的実現可能性

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、事故対策に関する法的ルールの政治的な実現可能性を考慮した上で、企業の過酷事故リスクを社会的に望ましい水準に抑えるために、いかなる規制制度が有効であるかについて分析することである。今年度は主に、予定している研究項目、1. 政治的に実現可能な規制主体間の事故の規模に応じた最適権限配分の分析、2.規制の虜(regulatory capture)を防ぐための政治的に実現可能な規制制度の分析、3. 規制主体(官僚)の情報提供を考慮した場合の政治的に実現可能な規制制度の分析、の３項目全てに共通する基礎的概念の再検討を行った。具体的には、不確実下の意思決定の状況において複数の事前分布を仮定したモデルを応用した既存の研究（例えば、Hansen and Sargent 2008、Hansen et al. 1999、Nishimura and Ozaki 2004 など）をサーベイするとともに、関連分野、特に情報科学における既存の成果を基本モデルに導入することを試みているが、具体的成果は未だでていない。しかしながら、この方向での研究は大きな応用可能性を秘めていると考えており、引き続き分析を継続していく予定である。更に、本年度は、政治経済学の分野で多くの応用がなされている確率的投票モデルを、規制主体間の事故の規模に応じた最適権限配分の基本モデルに導入し分析を進めた。今後は、モデルに幾つかの現実妥当性のある仮定を加えた上で、主に数値例を用いて現実社会に対する実践的な含意を考察していく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

一部の分析結果に誤りを修正すると同時に、基礎的概念の再検討を行なっている状況であるため、やや遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

現在進行中の研究成果をまとめ海外学術雑誌において公刊することを目指す。

Causes of Carryover

研究計画の変更が生じた為、次年度使用額が生じた。次年度は主に海外学術誌への投稿のための英文校正費として使用する予定である。