2017 Fiscal Year Research-status Report

派生証券取引における担保制度の在り方

Research Project

Project/Area Number	17K18219
Research Institution	Nagoya University of Commerce & Business
Principal Investigator	瀧野一洋名古屋商科大学, 商学部, 准教授 (60553138)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	担保付き派生証券取引 / カウンターパーティリスク / 派生証券市場の形成
Outline of Annual Research Achievements	本申請課題は，担保付き派生証券に対する価格公式を構築し，派生証券取引における担保制度（以下，担保制度）の是非を検証するものである．平成29年度は，高額の担保量が要求されるにもかかわらず，なぜ派生証券市場は拡大するのかを解明することである．研究結果は次の手順で得られた．最初に，担保付き派生証券の均衡価格・取引量公式を導出するために，投資家の期待効用最大化問題を設定する．このとき，申請者の従来の研究を拡張させて，投資家は所与のリスク資本量の下で派生証券取引が可能である（つまり，リスク制約が付加される）とし，またあるリスク量を上回る場合に担保を請求できる（つまり，信用極度額が付加される）ものとする．設定された効用最大化問題は買い手・売り手ともリスク量を気にしつつ期待収益を最大にするように派生証券の取引枚数を決めるというもので，問題を数学的に表記することで彼らの取引枚数が明示的に得られる．ここで得られた取引枚数は派生証券の需要と供給関数を示すため，それらを需給均衡条件に当てはめることで担保付き派生証券の均衡価格・取引量公式が導出される．次に，株価および投資家の債務不履行の可能性を確率微分方程式で表現し，数値シミュレーションを行い，担保量を変化させたときに均衡価格と均衡取引量がどう変化するかを数値的に観察した．数値シミュレーションにより，次の結果を得ている：派生証券取引が増大する背景には，(1)担保量の増加，(2)リスク資本量の増加，(3)信用極度額の引き下げが関係することが示された．加えて，リスク資本量および信用極度額の変化が取引に与える影響は，投資家のリスク回避度の変化が与える影響と整合的であることも同時に示されたため，投資家の売買行動あるいは市場を制御するには，彼らのリスク資本量や信用極度額を変化させれば良いことが明らかになった．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本申請課題は，担保付き派生証券に対する価格公式を構築し，派生証券取引における担保制度（以下，担保制度）の是非を検証するものである．平成29年度は，高額の担保量が要求されるにもかかわらず，なぜ派生証券市場は拡大するのかを解明することである．本申請課題では，申請者の従来の研究モデルを利用することで問題設定およびその解析にあたって円滑に進めることができた．加えて，本助成金によって整えられた高性能のコンピュータを用いることで効率的に数値計算が可能となり，研究成果を得るまでの時間を短縮することができた．
Strategy for Future Research Activity	本申請課題は，担保付き派生証券に対する価格公式を構築し，派生証券取引における担保制度（以下，担保制度）の是非を検証するものである．平成29年度の研究を実施した際，新たな課題が浮き彫りになった．当該期間の研究では，主にリスク制約を設けた上で，担保制度が派生証券市場に与える影響を分析したが，このとき担保となる資産は現金のみであった．他方，現実の取引制度では現金以外に国債などの非現金資産が用いられている．したがって，今後は非現金担保を考慮に入れて研究課題を遂行する．具体的には，派生証券取引を行う際に必要な担保に非現金資産も適用可能とし，担保を差し出す投資家が現金か非現金資産かを選べるような経済モデルを設定し直す．その上で，派生証券の取引量を表す公式を導出し，担保量および現金担保と非現金担保の組み合わせが派生証券の取引量にどう影響を与えるかを数値シミュレーションを用いて観察する．これによって，非現金資産を用いた担保制度が市場にとって適切かどうかが明らかになる．
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由は，所属機関の業務により予定されていた研究会への参加が中止となり，その分だけ旅費に余剰が発生したことによる．次年度の使用計画としては，旅費あるいは英文校正費への使用を予定している．30年度の研究は予定通り進んでおり，そこで得られた研究成果は学会や学術雑誌へ投稿により発表される．その際，旅費や英文校正費が必要となる．