2019 Fiscal Year Research-status Report
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17K18219
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
瀧野 一洋 名古屋商科大学, 商学部, 教授 (60553138)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 金融経済学 / 派生証券価格評価 / カウンターパーティリスク / 担保 / リスク資本制約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，社会的厚生と担保制度との関係性を示すための基本モデルの構築を行なった．具体的には担保の有無によって投資家の効用がどう変化するかを観察するためのミクロ経済モデルを構築することである．
最初に，投資家の効用が平均・分散効用関数で表されると仮定した上で，資産価格を所与として彼らの資産取引に対する効用を最大にする最適な資産の取引量を求める．次に取引に対する均衡条件から取引相手の効用に依存する資産価格公式を導く．これは，実際に均衡価格と一致することが後に示される．最後に最適化された効用に，得られた価格公式を代入することで他の投資家の効用に依存する最適化された効用関数を導出することができる．これが効用可能曲線を与えるもので，この曲線上の任意の点がパレート効率的となるための数学的な条件を示すことができた．この結果は海外の査読付き学術誌からすでに公刊されている（On Pareto Efficiency in Asset Markets, Theoretical Economics Letters, 9, 2508-2515）．
以上の結果を応用して，デフォルト付きの保険契約に対する担保量とパレート効率性について考察を行った（「資産市場におけるパレート効率性について」，第17回日本保険年金リスク学会研究発表大会）．数値結果によると，デフォルトの存在により保険契約に対する社会厚生は低下する一方で，リスクの大きさだけ担保を受け渡しすることで，パレート効率性を改善できることが示された．これは，現行の派生証券取引における担保請求の制度を支持する結果である（※バリエーション・マージンと呼ばれる担保についてはリスクエクスポージャと同じ量の担保が要求される）．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の内，社会的厚生と担保制度との関係性を示す課題が残されていた．この課題に対し，効率的に研究を遂行するために，あえて簡便な経済モデルを考え，迅速に結果を出すことができた．実際，研究目標を達成すべく計量的に分析するモデルが必要であったが，従来より利用している研究モデルを応用可能にするための数学的な条件を導くことができ，研究課題を遂行することができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題では，派生証券市場における担保制度の在り方を議論すべく基本的なミクロ経済モデルを構築することができた．今後はより現実的な担保制度を考察対象とし，本研究課題で得られた基本モデルを適用し，社会厚生をより最適にするための担保の受け渡し方法はどのようなものかを示していく．具体的には，最適な担保量の大きさと担保資産の種類を明らかにする予定である．
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| Causes of Carryover |
当該年度では研究成果の国際会議（欧州）での発表を予定していたが，研究成果が得られた時点では発表申込期日を過ぎており，参加を見送った．このため，使用できなかった学会参加費，旅費等が次年度使用額として発生した．
次年度には米国にて第4回WRIEC（世界リスク保険経済学会）が開催される予定で，発表申込をすでに済ませており参加する予定である．そのために学会参加費および旅費として利用する予定である．
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