2018 Fiscal Year Research-status Report
自動車燃費規制における政策波及と収斂過程の動態とその影響に関する研究
| Project/Area Number |
17K18228
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
|---|
Principal Investigator |
井口 正彦 京都産業大学, 外国語学部, 准教授 (10643231)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 政策波及 / グローバル・ガバナンス / 自動車燃費 / 中国 / インド |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、インド及び中国における自動車燃費規制をめぐる政策波及のメカニズムを把握するために、既存文献調査を中心に実施した。その結果、以下の二点についての研究成果が得られた。
第一に、これまでの既存研究を整理し、政策波及が起きるメカニズムについて、強制的なメカニズムによるもの（例えば、大国や他国の巨大市場からのプレッシャーにより、他国の政策を取り入れざるをえなくなる場合）、そして自主的なメカニズムによるもの（例えば、自国の問題を解決するために他国の政策を自主的に取り入れるような場合）の２つに分類した。
その上で、第二に、中国とインドにおける自動車燃費規制値をめぐる収斂が、それぞれ、どちらのメカニズムで政策波及が起きたのかを検証した。その結果、両国とも２つのメカニズムが組み合わさった形での政策波及が起こっていたという仮説をたてることができた。
これらの研究成果の質的向上及び専門家からのチェックを目的として、自動車関連政策およびエネルギー政策を専門とする実務家および外部研究者を招聘し、「アジアにおける持続可能な自動車政策の現状と展望」研究会を実施した。この研究会において、中国とインドにおける自動車関連環境規制の現状と課題をテーマに発表し、マレーシア、インドネシア、ベトナムにおける自動車環境関連規制との比較の中から、どのようなガバナンスが持続可能な自動車政策を展開する上で重要であるのかについてのコメントをもらい、研究代表者が現在進めている中国とインドにおける自動車燃費規制に関する研究成果と照らし合わせながら議論を行った。本研究会で得られた成果は、現在研究代表者が科研費の成果として発表予定の編著‘Sustainability and Automobile Industry in Asia’（Routledge社との出版契約済）に収録される予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、計画していた現地調査が行えなかったためである。しかし、今年度実施した既存研究調査により、政策波及のメカニズムの解明の手がかりおよび、中国・インド両国の政策波及のメカニズムについての仮説を得られたことは大きな意義がある。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究調査で得られた仮説について現地調査を行うことにより、検証していく。
|
| Causes of Carryover |
今年度に計画していたインドの事例研究調査（現地調査）を行えなかったため、旅費を次年度に繰り越すためである。
|
