2020 Fiscal Year Research-status Report

自動車燃費規制における政策波及と収斂過程の動態とその影響に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17K18228
Research Institution	Kyoto Sangyo University
Principal Investigator	井口正彦京都産業大学, 国際関係学部, 准教授 (10643231)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	政策波及 / グローバル・ガバナンス / 自動車燃費 / 中国 / インド
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、主要自動車生産国における自動車燃費規制に関する政策波及と自動車燃費規制値に関する収斂過程の動態とその影響について、新興国（インド・中国）の自動車燃費規制を事例に実証研究を行うことである。2019年度に、政策波及と収斂過程のメカニズムの整理、及びインドと中国における自動車燃費規制をめぐる政策波及と収斂過程の解明について論文をまとめ、それを編著としてRoutledgeから出版することで当初の目的は概ね達成できた。 2020年度は、インド及び中国における自動車燃費規制をめぐる政策波及のメカニズムの解明について、さらなる分析の視点を得るべく、両国の自動車燃費規制に強い影響を及ぼしたEUの規範及び物質的パワーに関する追加調査を、文献調査を主軸として行った。この分野については、化学物質規制など、すでに環境規制の収斂が起きているものを含めて相当数の既存研究が存在することから、事例ごとの整理を行うために、それらの事例を本研究で明らかにした下記の２つの政策波及のメカニズムを用いて分類を試みた。 ①強制的なメカニズム（大国や他国の巨大市場からのプレッシャーにより、他国の政策を取り入れざるをえなくなる場合） ②自主的なメカニズム（自国の問題を解決するために他国の政策を自主的に取り入れるような場合）その上で、それぞれのメカニズムに対して、どのような行為主体（国際機関、国家、企業、NGO/NPO、科学者など）が深く関わっているのかを整理することで、EUの環境規制が他国の環境規制に与えた政策波及のメカニズムと行為主体との連関に関する分析枠組みの構築を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 2019年度は、政策波及と収斂過程のメカニズムの整理、及びインドと中国における自動車燃費規制をめぐる政策波及と収斂過程の解明について論文をまとめ、Routledgeから出版した。本研究課題の成果論文を、世界的に認知度の高い出版社の書籍に掲載させることにより、本研究の成果を国内外に広く発信することができたと言える。さらに、書籍制作の過程において、当該書籍の編者として、関連分野の研究者との議論を進めることにより、本研究成果の精緻化にもつなげることができた。 2020年度は、研究成果の精度をさらに高めるための追加調査を実施した。具体的には、インド及び中国の自動車燃費規制に強い影響を与えたEUの規範及び物質的パワーに関する追加調査を、文献調査を主軸として行い、政策波及のメカニズムと行為主体との連関に関する分析枠組みの構築を行った。
Strategy for Future Research Activity	2021年度は、過年度に構築した当該分野の研究者とのネットワークを活用しながら、意見交換を通じて、2020年度に構築した政策波及のメカニズムと行為主体との連関に関する分析枠組みの有効性等についてさらなる検証を行うとともに、次年度以降の新たな研究課題への発展に結びつけることを目的とする。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスの感染拡大により、海外渡航を伴う現地調査や国際学会での成果発表が難しくなったため、当初の研究計画を変更せざるを得ない状況となった。他方で、2019年度の研究を通じて十分な情報収集及び考察ができたこと、また「研究実績の概要」にも記述したように、両国の自動車燃費規制をめぐる政策波及にとりわけ強い影響を及ぼしたEUの規範及び物質的パワーに関する追加調査の必要性が出てきたため、2020年度は、研究成果の精度をさらに高めるための追加調査を、文献調査を主軸として行い、政策波及のメカニズムと行為主体との連関に関する分析枠組みの構築を行った。2021年度は、過年度に構築した当該分野の研究者とのネットワークを活用しながら、意見交換を通じて、2020年度に構築した政策波及のメカニズムと行為主体との連関に関する分析枠組みの有効性等についてさらなる検証を行うとともに、次年度以降の新たな研究課題への発展に結びつけることを目的とする。