米国の対日政策決定過程におけるマンスフィールド駐日大使の役割

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K18233
• Research Institution: Teikyo University
• Principal Investigator: 山口 航 帝京大学, 法学部, 助教 (90735317)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: マイク・マンスフィールド / 駐日米国大使 / 日米関係

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日米関係におけるマイク・マンスフィールド（Mike Mansfield）駐日米国大使の役割について、資料に基づき実証的に明らかにすることを目的としている。そうすることによって、米国の政策決定過程における駐日米国大使の役割や、政治・安全保障と経済・社会問題のリンクの実態を解明し、冷戦終焉期における重層的な日米関係像を提示することを目指している。
平成30年度は、ロナルド・レーガン（Ronald Reagan）政権第1期目（1981～85年）におけるマンスフィールドの役割を考察した。とくに、8年間におよぶレーガン政権の対日政策を方向づけた、国家安全保障決定令（NSDD）62 の策定過程の分析に重点を置いた。ジミー・カーター（Jimmy Carter）政権期と異なり、レーガン政権期には、マンスフィールドと国務省および国防総省、大統領をはじめとする主要閣僚の対日政策が一致していたとされている。なぜこのような転換が生じたのか、そしてマンスフィールドは、いかにして、そしてどの程度対日政策形成に影響力を発揮したのかという問いを念頭に置いて、資料の収集・分析を進めていった。
とくに、米国モンタナ大学モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド図書館における資料調査では、日本における先行研究でほとんど使用されてこなかった、マンスフィールド関連の文書を多数収集し、分析を進めていくことができた。また、米国の資料のみならず、日本政府の資料も分析していった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

日米関係をより多角的な観点から考察し資料を補完するために、米国モンタナ大学モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド図書館、米国ロナルド・レーガン大統領図書館、外務省外交史料館などで、アーカイバル・リサーチを実施し、資料の収集に努めた。ただし、米国の政府閉鎖などの影響で資料の収集が当初の予定通りには実施できなかったため、「やや遅れている」とした。

Strategy for Future Research Activity

引き続き文献のレビューや資料調査、聞き取り調査を積み重ねていく。令和元年度は、レーガン政権第2期目（1985～89年）のマンスフィールドの役割を中心に考察していく。とくに、その意義とその限界を明らかにしつつ、米国の政策決定過程における駐日米国大使や大使館の役割を考察し、冷戦終焉期における日米関係を包括的に捉え直す。米国国立公文書館や外務省外交史料館などで資料調査を実施することも計画している。

Causes of Carryover

日米双方の資料館等で資料の収集に努めたが、米国の政府閉鎖などの影響で資料の収集が当初の予定通りには実施できなかったため、次年度使用額が生じた。これを利用し資料調査などを充実させることで、研究の精度の向上に努めていく。