地域での子ども包括支援に向けたセンター型支援の有効性の検証とあり方に関する研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K18260
• Research Institution: Shitennoji University
• Principal Investigator: 吉田 祐一郎 四天王寺大学, 教育学部, 講師 (90522772)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 児童家庭支援センター

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、子どもの生活課題に関する相談窓口および直接的なサービスの実施が期待される母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）および児童家庭支援センターにおける役割について、児童相談所および関係機関との連携体制および支援体制の実際について調査する
こととしており、当初案では児童家庭支援センターを対象としたアンケート調査およびヒアリング調査を実施する予定であった。一方で厚生労働省により2017年８月に公表された「新しい社会的養育ビジョン」（新たな社会的養育の在り方に関する検討会、以下「同ビジョン」）において、これまでの社会的養育の在り方を見直す方向性が示され、同ビジョンにおいて調査対象である児童家庭支援センターの機能の見直しが行われた。この同ビジョンの動向を受けて児童家庭支援センターの現状からの変更が予測されることから、児童家庭支援センターに向けてのアンケート調査を一旦保留とし、児童家庭支援センター関係者との情報交換を進めた。
また、今年度は別研究として、厚生労働省「都道府県児童福祉審議会を活用した子どもの権利擁護検討委員会」（平成29年度子ども・子育て支援推進調査事業調査研究事業、（公社）子ども情報研究センター受諾、以下「当該研究」）の委員を務めることとなり、主に都道府県児童福祉審議会および自治体における子どもの権利擁護機関に対する研究調査に参画することにより、本研究での関連性のある地域における相談窓口についての実態の調査を進め、一定の成果を得た。このため、当初予定からの変更はあり得るものの、当該研究から得られた知見および情報等を本研究に参考とすることが有用であると思われるため、次年度にかけてデータの整理を行っている。
その他、今年度は本研究で取り上げる児童家庭支援センターに関する先行研究の実施者へのヒアリング等を進めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の研究計画とは変更が生じているものの、全体としての研究内容の到達に向けての事前準備等は順調に進んでいるものと思われる。

Strategy for Future Research Activity

国の児童家庭支援センター等の機能見直しが行われているため、本研究にも影響が出ている。このため、当初の研究計画スケジュールを見直すとともに、当初案の全国の母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）および児童家庭支援センターへのアンケート調査及びその後のヒアリング調査を着実に遂行できるように、関係機関と協議しながら研究を実施していきたい。

Causes of Carryover

当初の研究計画からの研究内容・手順の変更が必要となり、アンケート調査の実施およびヒアリング先抽出が次年度に繰り越しとなったため