2020 Fiscal Year Research-status Report

ポスト・リスクモデルの犯罪者処遇に関する比較歴史犯罪学的研究

Research Project

Project/Area Number	17K18261
Research Institution	Shitennoji University
Principal Investigator	平井秀幸四天王寺大学, 人文社会学部, 准教授 (00611360)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	薬物 / リスク / 社会復帰 / 支援
Outline of Annual Research Achievements	交付申請書に記載された通り、本研究は、近年の先端的研究において犯罪者処遇の新たなグローバル・パラダイムとして徐々に注目されつつあるポスト・リスクモデルの犯罪者処遇に関して、薬物事犯者処遇を具体的事例として犯罪学・矯正教育社会学の観点から経験的・理論的・政策科学的に考察することを目的とする。特に、国際比較フィールドワークと歴史分析を縦横に組み合わせることでポスト・リスクモデルの犯罪者処遇の全体像を経験的に明らかにする点、単に当該モデルの実態解明に留まらず、それが依拠する規範的な「社会復帰」や「支援」像が現代社会において持つ意味を理論的・批判的に問う点、認知行動療法、刑の一部執行猶予制度におけるダルクの処遇参加、ドラッグコートなど最新の政策・実践動向への積極的提言をめざす点などに、本研究の大きな特色がある。本研究は、薬物事犯者処遇におけるリスク的処遇と非リスク的処遇の“共存”形態（ポスト・リスクモデル）に注目して、(Ａ)日本と英語圏の“比較フィールドワーク”、(Ｂ)日本の薬物事犯者処遇に関する“歴史研究”、(Ｃ)ポスト・リスクモデルの犯罪者処遇とそれが依拠する「社会復帰」像や「立ち直り」の自己像に関する“理論的考察”、(Ｄ)学術論文・書籍等の公刊、重要文献の翻訳、国際シンポジウムの開催、の四つのプロジェクトにより構成される。本年度は、プロジェクトC：ポスト・リスクモデルに基づく犯罪者処遇に関する理論的考察を進め、いくつかの論考を刊行した。プロジェクトD：昨年度収集した文献の翻訳および整序を実施したほか、学術論文の刊行を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本年度、現在までの研究達成度に関しては、遅れていると考えられる。本研究の研究期間を通しての研究課題は、(Ａ)日本と英語圏の“比較フィールドワーク”、(Ｂ)日本の薬物事犯者処遇に関する“歴史研究”、(Ｃ)ポスト・リスクモデルの犯罪者処遇とそれが依拠する「社会復帰」像や「立ち直り」の自己像に関する“理論的考察”、(Ｄ)学術論文・書籍等の公刊、重要文献の翻訳、国際シンポジウムの開催、の四つのプロジェクトに大別される。今年度は、Aに関しては前年度に策定した国内調査がコロナ禍により実施できなかったために進展が見られなかった。Bに関しては前年度までの研究でほぼ目的を達成している。また、C・Dに関しては、平井秀幸，2020，「アンジェラ・デイヴィス『監獄ビジネス』：『充実』した刑務所処遇をどう批判するのか？――産獄複合体の現在」『現代思想』48巻11号、155～159頁。平井秀幸，2020，「統治のアクターとしてのコミュニティ ―― その系譜と,「統治の社会化」にむけた探索的アプローチ」『犯罪社会学研究』45号、57～78頁。をはじめとする業績が刊行され、研究計画の進展が見られた。
Strategy for Future Research Activity	今後は、交付申請書に記された研究計画に従い、(Ａ)日本と英語圏の“比較フィールドワーク”、(Ｂ)日本の薬物事犯者処遇に関する“歴史研究”、(Ｃ)ポスト・リスクモデルの犯罪者処遇とそれが依拠する「社会復帰」像や「立ち直り」の自己像に関する“理論的考察”、(Ｄ)学術論文・書籍等の公刊、重要文献の翻訳、国際シンポジウムの開催、の四つのプロジェクトについて、精力的な研究を進める。ただし、AおよびDに関して、コロナ禍により、今年度も前年度から引き続いて研究実施計画の遅滞が予想される。焦ることなく、状況に応じて柔軟に研究計画を変更しつつ、前年度において新たに計画化した、日本国内において近年のポスト・リスクモデル状況を先取りしてプログラム化したと思われる刑事司法領域（例えば『女性依存症者回復支援センター』）における調査研究およびアウトプットの産出をめざしていく。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由は、コロナ禍により、調査研究に伴う出張旅費、およびデータや資料整理のための謝金等といった当初予定していた支出がほぼ全くできなかったためである。翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画としては、コロナ禍により、今年度も前年度から引き続いて研究実施計画の遅滞が予想されるため、焦ることなく、状況に応じて柔軟に研究計画を変更しつつ、前年度において新たに計画化した、日本国内において近年のポスト・リスクモデル状況を先取りしてプログラム化したと思われる刑事司法領域（例えば『女性依存症者回復支援センター』）における調査研究およびアウトプットの産出をめざしていく。