2018 Fiscal Year Research-status Report
日本型地方移住促進策のための階層的同時比較モデルの構築
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17K18329
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
朴 堯星 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10583205)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方移住 / 移住者 / 地域住民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在，日本の地方都市においては，「地方創生」のもとで地方への移住者確保のための優遇策をとっているものの，十分な効果を発揮していないのが現状である．この問題に対し，本研究では，移住者と地域住民の双方のPersonal Community Networks（PCN）の影響が検討されてきていない点に着目し，多層的・多水準的構造のもとで，移住者と地域住民とのコミュニティーの形成が促進される可能性を提示し，その検証を行うものである．そのため，本研究では，日本の地方都市自治体を対象とし，移住者と地域住民のPCN形成メカニズムを計量的に明らかにすることを目指している．
２年目である平成30年度では，三重県内の5市（尾鷲市，津市，松阪市，鳥羽市，伊賀市）の移住政策担当者，東京都新島村、式根島村の地域住民と移住者への調査を実施した．また、東京都利島村における移住者への調査が進行中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２年目である平成30年度では，三重県内の5市（尾鷲市，津市，松阪市，鳥羽市，伊賀市）の移住政策担当者，東京都新島村、式根島村の地域住民と移住者への調査を実施した．ただし、東京都利島村の調査に関しては、調査実施に当たっての移住者の特定に時間がかかり、移住者への調査が現在、進行中である。その結果を踏まえ、地域住民への調査を平成31年前期に行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、利島村での第2段調査を実施するとともに、データのクリーニングを終え、統計的解析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
調査対象地域における対象者の選定に時間がかかったため、調査が遅れている。ただし、2019年度前期には調査実施が可能になる予定である。
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