研究開発型大学発ベンチャーの成功要因、及び施策効果の分析

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K18407
• Research Institution: National Institute of Science and Technology Policy
• Principal Investigator: 新村 和久 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第2調査研究グループ, 上席研究官 (30649223)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 大学発ベンチャー / 産学連携

Outline of Annual Research Achievements

日米で用いられる大学発ベンチャーのデータには定義差が存在する。これが大学発ベンチャーの国際的な比較をする上での障害となっており、国内研究は日本特有の分析にとどまる。近年Googleに買収されたSCHAFTに代表されるように世界的に注目を集める優れた技術を有する企業が存在し、かつマザーズ上場による時価総額の上位に大学等発ベンチャーが複数占められている一方、国内大学発ベンチャー研究において課題が散見される報告が多い要因は、母集団の不正確さに起因すると仮説を立てた。本研究では、国内研究において設立年数が経過したベンチャーでは自社研究開発や特許出願を行うこと（小倉,藤田, 2012）に着目し、国内大学発ベンチャーのうち特許出願大学発ベンチャーに標本を絞ることで、米国定義との差を補正した、国内大学発ベンチャーの成長性・施策効果等の網羅的な解析を目的としている。
本年度は、研究開発型大学発ベンチャーについて、ベンチャー設立からの成長段階、分野で展開した各4箇所における成功要因（促進因子・阻害因子）を評価するための、アンケートの調査票の設計、およびwebアンケートの実施を行った。アンケート調査票の設計においては、成長性の評価として資金調達のフェーズごとの意識変化を観測できるような設計を行い、また入手可能な範囲で財務情報を入手した。アンケートの回収数は947社中108社（11.4%）であり期待した20%には達しなかったものの、通常の企業へのアンケート経験における想定の範囲内で回収することが出来た。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の中心となるアンケートの設計、実施、回収までを完了し、データセットを構築した。更にアンケート回収数についても想定の範囲内で回収ができたため。

Strategy for Future Research Activity

回収したアンケート結果をもとに、クロス集計を中心とした分析を行う。標本数の関係から差異が見えにくい場合には、大学発ベンチャーの成長性と研究者の政府資金獲得研究との関連性を中心に特定事例のケーススタディーで補完を行うことを想定している。

Causes of Carryover

予定していた情報収集のための学会参加について、所属組織の業務で学会発表があり、その分の費用が発生しなかった。翌年度と併せた使用計画としてはデータ等の購入、解析、学会発表にて使用する。