2019 Fiscal Year Annual Research Report
Basic Research Regarding the Effect of Kakenhi on Research Productivity
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17K18452
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
大湾 秀雄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60433702)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (60446581)
細坪 護挙 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第1調査研究グループ, 上席研究官 (40415625)
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| Project Period (FY) |
2017-04-28 – 2020-03-31
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| Keywords | イノベーション / 科学研究費 / 学術生産性 / ピアレビュー / 回帰不連続デザイン / 評価バイアス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済学分野の科研費データベース、SCOPUS論文データベース、日本経済学会発表記録を整理結合したデータセットを用いて、科研費交付がその後5年間の論文生産性（論文数、引用数）に与えた影響を計測した。具体的には、審査評点データを用いて、わずかな評点の違いが採択の成否につながった研究者同士を比較する回帰不連続デザインを採用することで、因果関係を特定した。結果によると、科研費採択者は非採択者と比較して、論文数で10-15％、被引用件数で20-26％程度高い。また、科研費の効果は異質性が高く、（１）科研費の効果を金額ベースで評価した場合、基盤研究Bよりも若手研究Bの方が3倍程度大きい、（２）専任講師を中心としたパーマネントポジションにある若手研究者において科研費は被引用件数を高める効果が強い、（３）助教・助手・特任研究員等の任期付きポジションにある者ではむしろ論文数を増やす効果が強く認められる、（４）科研費の取得数（経済学分野）の多い順に大学を3のグループに分けて推計した場合、最も科研費取得の多い大学のグループでは有意な科研費の取得効果が見られない、といった結果を得た。ただし、代替財源を持つ研究者ほど、効果が過少に推定されてしまうため、この結果のみに基づいて財源の再配分を行うことには注意を要する。代替財源の有無も併せて分析することで、今後、効果に応じた予算配分を行うことが可能になり、国全体の研究生産性が改善できる可能性を示唆している。また、本研究では、審査員と応募者の「近さ」が応募評点に有意な押上げ効果を持つことや、二次審査の審査員が過去の研究実績や科研費獲得実績に影響を受ける傾向が強いことも併せて示している。研究キャリアの初期に発生した贔屓がその後も強化される可能性を示しており、今後若手への傾斜配分や二次審査のあり方などを含め再検証が必要であるという含意を得た。
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Research Products
(9 results)
