2019 Fiscal Year Research-status Report

出稼ぎトンネル坑夫集団「豊後どっこ」にみるアジア近現代開発史研究

Research Project

Project/Area Number	17K18510
Research Institution	Kanazawa University
Principal Investigator	谷川竜一金沢大学, 新学術創成研究機構, 助教 (10396913)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	岡本正明京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
Project Period (FY)	2017-06-30 – 2021-03-31
Keywords	トンネル / 植民地開発 / 豊後土工 / 戦後賠償 / 高度成長
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、日本・アジアの近代化において極めて重要な役割を果たしたにもかかわらず、特殊な労働を担う存在であったためにこれまで知られてこなかった、大分県・旧南海部郡（現・佐伯市周辺）の出稼ぎトンネル坑夫集団「豊後土工（豊後どっこ）」の活動解明を目的としている。 2年間の研究を経て、豊後土工の誕生、その地域性との関係、そして20世紀前半に於ける彼らの活動については概ね把握できた。本年は日本全体における彼らの活動の広がりをさらに把握すること（かなり大きな広がりがある）、加えて海外における活動展開の実態の把握を行うこと、そして成果の地域還元、といったことを目標とした。本年の実績としては、大分県旧南海部郡の調査を1回、韓国・インドネシアなどでの現地資料収集を行い、多くの研究成果を得た。特に豊後土工らが現在の旧北海部郡の一部から、宮崎県の北部地域のリアス式海岸周辺から出たこと（そこを外れると全くいない）などをフィールドワークなどを通じて把握することができた。昨年同様建設会社や建設コンサルタントのアーカイブにアプローチし、資料なども収集することで、豊後土工の全容解明に向けて確実に前進することができた。さらに、全国各地で成立した豊後土工出身の中小規模の土建業者に関する資料なども集めることができた。具体的な成果としては、豊後土工の出身地である大分県佐伯市の佐伯市歴史資料館と共催で2019年10月に歴史セミナーを開催し、研究期間内において得られた成果を地域社会に還元することができた。セミナーでは、「豊後土工とアジア」と題して豊後土工のアジア開発を技術的な側面と旧南海部郡（現・佐伯市）の地域性を合わせて代表者が議論する一方で、日本の対アジア賠償やODA事業の背景史も分担者が発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究は順調だが、予想以上に豊後土工の活動の広がりが大きく、これまで得た成果の還元をする一方で、より丁寧で幅広い考察の必要性が高まった。
Strategy for Future Research Activity	豊後土工の国内・海外での活動の展開について、予想以上に多くの資料を集めることができたと同時に、それについてのより深い研究をすれば、大きな研究の飛躍・展開が見込まれると考えたために、一年課題期間を延長した。特に、本年はそうした資料の分析と共に、豊後土工の軸となったいくつかの組織や親方について成果をまとめたい。特に、海外調査を行う予定であり(感染症により国際的な混乱があるが）、対アジア賠償・ODA事業の分析を当初の考え以上に深めたいと考えている。また、過去の3年間では論文や研究発表などで一定の成果発表や地域還元を行ったが、それを進める過程で豊後土工が昭和中期において佐伯市から出て日本の各地方で建設業者を立ち上げる事例が多くあることを知った。そうした点についても研究を進め、豊後土工の「全容」について、まとめたい。
Causes of Carryover	インドネシアを中心に東南アジア各地における豊後土工の情報が予想以上に集まり、研究内容をより精緻かつ広範に進展・深化できることとなった。また、当初認識できていなかった豊後土工が設立した国内の建設会社や関係会社の情報・資料も新たに得、期間を延長すればその概要部分を補足し、研究全体の新たな重要ピースを埋めることができる。以上のように、1年延長し、更なる現地調査とより充実した成果作成を進めたい。そのために研究費を1年延長し、前半においてはインドネシア調査（特にスマトラのアサハンダムなどの開発）、後半においてはベトナムや日本国内の調査に用いる予定である。ただし、本文記入時点での状況を考えると、国際社会情勢的に調査は難しいかもしれず、その場合は資料の翻訳等、柔軟に対応したいと考えている。