2017 Fiscal Year Research-status Report
日本における地名標準化に向けての課題と社会への影響に関する研究
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17K18527
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
岡本 耕平 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90201988)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田辺 裕 環太平洋大学, 次世代教育学部, 特任教授 (00012394)
渡辺 浩平 帝京大学, 文学部, 准教授 (10256084)
森田 喬 法政大学, デザイン工学部, 教授 (60267325)
高木 彰彦 九州大学, 人文科学研究院, 教授 (90197054)
若林 芳樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
井田 仁康 筑波大学, 人間系, 教授 (20203086)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2019-03-31
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| Keywords | 地名標準化 / 地方自治体 / GIS / 国連地名標準化会議 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・日本における地名使用についての問題点を、日本の地名の性質自体に起因する問題、日本社会での地名の慣習的な使い方に起因する問題、地名に関連する諸制度に起因する問題等に分けて整理した。その結果、日本の地名標準化において最も検討が必要な点は、地方自治体の地名命名権についてであることが判明した。そこで、次年度は、地名標準化と地方自治との関係に力点をおいて検討することになった。また、GIS技術の社会への浸透に対応し、地名と地図との関係についても情報化社会の視点から検討することになった。
・研究分担者が、国連地名標準化会議（United Nations Conferences on the Standardization of Geographical Names：UNCSGN）および国連地名専門家会議（United Nations Group of Experts on Geographical Names：UNGEGN）に出席した。地名標準化会議は5年毎に開催され、地名行政、地名集、内生・外来地名、用語などの部門に対して各国からの報告に基づき標準的な方法についての方向性を探り、可能な場合は推奨策（標準化）を提案するものである。地名専門家会議は、地名標準化会議のさまざまな議題について基礎的な共通認識を得るために専門家で構成する作業部会により調査報告を行うもので、その結果は地名標準化会議に組み込まれる。今回、日本からは外務省、国土地理院、大学関係から10名が参加し、本会議において国益に関わるような場面においては必要に応じて特命全権大使が意見の表出を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研がスタートしたのは2017年7月であり9か月間の成果であるが、日本における地名標準化についての課題について整理することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）「地名標準化の現状と課題」と題する報告書を早急に作成し、公開する。
２）日本学術会議に提出する提言の内容の方向性については引き続き検討する。
３）地名標準化に関わる公開シンポジウムを、 2019年3月に開催する方向で準備する。
４）本科研の分担者に、地方自治体の地名命名権について詳しい戸所隆氏（高崎経済大学・名誉教授）を加える。
さらに、2018年8月にカナダのケベックで開催される国際地理学会議、およびラトビアで開催される国連地名専門家グループ(UNGEGN）に研究分担者を派遣し、地名標準化についての国際的な動向を調査することになった。
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| Causes of Carryover |
本科研は、研究成果の一部として2019年度に日本学術会議に提言または報告を提出するために、2019年度前期まで延長する予定であり、研究費の一部を繰り越すことにした。
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