2018 Fiscal Year Research-status Report
日本における地名標準化に向けての課題と社会への影響に関する研究
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17K18527
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
岡本 耕平 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90201988)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田辺 裕 環太平洋大学, 次世代教育学部, 特任教授 (00012394)
渡辺 浩平 帝京大学, 文学部, 准教授 (10256084)
森田 喬 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (60267325)
高木 彰彦 九州大学, 人文科学研究院, 教授 (90197054)
若林 芳樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
井田 仁康 筑波大学, 人間系, 教授 (20203086)
戸所 隆 高崎経済大学, 地域科学研究所, 名誉教授 (80066745)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 地名標準化 / 地方自治体 / 国連地名標準化会議 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・「地名標準化の現状と課題」と題する日本学術会議報告（案）を作成した。内容は次の通り：１．本報告作成の背景（国民生活と地名、地名の命名にかかわる問題点、世界の流れ、日本学術会議地球惑星科学委員会IGU分科会の取り組み）、２．日本の地名に関する問題（地名の発生、地名の機能、地名問題の発生、情報化時代における地名、地名標準化の現状）、３．日本の行政組織と地名（地名の法的根拠、国土交通省における地名、文部科学省における地名、総務省、地方公共団体における地名、外務省における地名、経済産業省あるいは農林水産省における地名、国としての地名）、４．国際社会の地名標準化への取り組み（国際機関、諸外国の取り組み）、５．地名問題の解決に向けて（地名標準化の課題、地名の統合管理、地名専門家の育成、国際的対応の強化、地名集（Gazetteer）の作成）
・平成30年7月15日、同10月14日、平成31年3月12日に科研会合を開催し、上記の報告案の内容を検討した。また、3月12日には、外務省が招聘した国連地名専門家グループ（UNGEGN）地名学研修課程作業部会長ガメルトフト氏にスカンジナビア諸国における地名標準化の現状について講演いただき、氏と質疑応答を行った。
・上記報告案の作成過程において、日本における地名標準化に向けての最大の問題が、地方自治との関係に存在することが明らかになった。そのため、地方自治法の専門家である白藤博行・専修大学法学部教授と荒見玲子・名古屋大学大学院法学研究科准教授に意見を求め検討した。この問題についてはさらなる検討が必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
補助事業期間を延長したが、研究そのものは順調に進んでいる。研究実績のところで述べたように、日本における地名標準化に向けての最大の問題が、地方自治との関係に有り、このことが明らかになったことは本科研の成果で有り、その解決の方向性を得るためには、時間をかけた検討が必要である。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）地方における地名改変の状況を引き続き調査するとともに、地方自治専門家の意見を聴取する。２）多方面の専門家を集めた公開シンポジウムを5月13日に日本学術会議講堂で開催し議論する。３）7月に東京で開催される国際地図学会議でOn the SCJ report "Challenges for the national standardization of geographical names in Japan"と題する講演を行う予定である。
なお、すでに実施した2019年度の活動として、研究分担者の田邊教授と渡辺准教授が、4月29日から5月３日まで国連地名専門家会議に出席し、田邊教授は東アジア分科会の座長に選任され、渡辺准教授はExonym作業部会の座長に再任された。
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| Causes of Carryover |
理由：補助事業期間を延長したため。使用計画：シンポジウム開催費用、エキゾニムWGの報告集の出版費用、国際地図学会議東京大会への登録費用、地名改変についての自治体への聞き取り調査費用など
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